郵便法違反事件の改善点

「障害者団体向け郵便割引制度を悪用した郵便法違反事件」について、
「関係している各組織がそれぞれ違法性を認識していた」
ということが、ここ数日の報道で分かった。

当初、この報道を聞いた時は、「実態のない障害者団体を使ってDM発送を請け負った会社が割引制度※を悪用した事件」程度にしか認識していなかった。
（※「低料第３種郵便物制度」
しかし、ここのところの報道を読むと

「障害者団体」
⇒ここ数年の刊行物は丸投げされて制作されており、活動実態が事実上ない
⇒広告会社から「寄付」名目でお金を受け取っている
「広告会社」
⇒障害者団体向け割引制度を利用したDM発送や営業を活発的に実施していた
⇒障害者団体には「寄付」名目でお金を渡している
「広告主」「広告代理店」
⇒障害者団体向け割引制度を活用した「格安DM」であることを認識していた

ということが事実であり、一連の関係者が「制度の悪用を認識していた」ようなのだ。
また、2009年4月19日付の毎日新聞の報道によると、
・障害者団体名で発送されたダイレクトメールが配達できなかった時の返送先が広告主（大手家電量販店）であった
（本来なら、障害者団体が返送先になるはず）
・通常、割引制度を利用する場合、日本郵便側は郵便物の内容や返送先などの表示を事前にチェックすることが郵便法で定められている
そうである。
つまり、
「日本郵便自体が“割引制度を悪用している違法性”を認識していた」
可能性が出て来たのだ。

捜査の経緯は、今後の特捜の調査や報道に注目していきたいと思う。
ただ、
・障害者団体の活動実績調査の必要性
・広告主が要した格安DM利用料金に関する社内調査の方法
・障害者団体向け割引料金を承認する日本郵便の仕組み
・障害者団体の活動実績に対して、適正な発送件数かチェックする日本郵便の体制
などは素人的に考えても、見直すことが必要だし、容易に改善できると思う。

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