官製ワーキングプア

あなたが経営陣から、
「人員削減をしてください」
と指示されたら、どのように考えればいいだろう？

常識的に考えれば、まずは、
「仕事の目的を考えて無駄な仕事を廃止する」
「必要な仕事は、不効率なやり方を改善して、仕事量を減らす」
ということになる。

それをやらずに、「単に人を減らす」ことをしたら
「１人当たりの仕事量が増える」
という結果になる。

もちろん、「単に人を削減して１人当たりの仕事量が増加」しても、
「正規労働時間内で吸収できる程度の仕事量」
であれば、仕事の密度が濃くなるだけで、実質的な問題はない。
むしろ、今までが「楽ちんな仕事」をしていただけで、1人あたりの仕事量が本来の仕事量に調整されるだけで「めでたしめでたし＝人員削減完了」である。
しかし、通常は人を減らせば「仕事がオーバーフローする」から、「オーバーフロー分」を
『何とか』するしかない。
では、「仕事の改善をせずに」どうやって『何とか』すればいいのだろう？

最近、メディアが取り上げる話題として、
「官製ワーキングプアともいえる非正規公務員」の問題がある。
非正規公務員の問題とは、主に、
・昇給、賞与がない
・「ほぼ常勤」でも年収は平均200万円前後と低い
・「ほぼ常勤」で正規雇用職員と同様の業務をしても待遇格差がある
・短期契約が原則であるが、多くは「反復更新者」となっている
・忌引や病欠の規定がなく、やむを得ない事情でも休みが重なると職を失いかねない
などである。

非正規公務員が増えたのは、公務員改革として、
「公務員の数を減らす」
という大号令がでているからだ。
目的はもちろん、「人件費削減」に他ならない。
その結果、「正規公務員の数は減り、人件費も減っている」という。
つまり「一見、公務員改革は成功している」ように見える。

しかし、良く考えて欲しい。
「仕事のやり方を改善しなければ、仕事量は減るわけがない」のだ。
つまり、
「正規公務員の採用を控えて人数が減った分の仕事を非正規公務員が担っている」
だけなのだ。
しかも、「非正規公務員の給与」は「人件費という科目ではなく物件費」として扱われているという。
だから、「公務員数の減少」も「人件費の抑制」も実質的には、
「まやかしの数字」
なのだ。

つまり、「公務員改革」という大方針の中で、「本質的な仕事の改善もせずに人員削減」すると『何とかする』しかない。
そんな「何とかした」結果の犠牲者が「非正規公務員」と言えるのかもしれない。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ１１５号より）

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