「Yahoo！」で「定額給付金 使い道」と入力して検索したら、約83万件がヒットした。
検索情報から推測すると、定額給付金にちなんだ「商戦」を展開しているのは、
・旅行業界
・百貨店、スーパー
・飲食店
が目立つ。
一般的な給付金が「１人あたり1万2千円」だから、これらの業種は「定額給付金関連の企画商品」が立てやすいからだろう。
給付金の受け取り方法は、市区町村で異なるが、基本的には、
１）郵送で申請して「振込」により受け取り
２）窓口で申請して「振込」により受け取り
３）窓口に申請して「現金」で受け取り
の３通りだから、ほとんどの人が「振込による受領」となるのだろう。
つまり、「定額給付金として支給された１万２千円である」
と意識して使わない限り実感は湧かないのかもしれない。
そんなことを考えていたら「意見広告７人の会」という記事を見つけた。
「意見広告」とは、
『政治や社会的な問題について“こういう方向性や施策であるべき”と提言し、世論に訴える性質のもの』
である。
「意見広告７人の会」の「提言」は、「北朝鮮による拉致問題に関するオバマ大統領あての意見広告」で「ニューヨーク・タイムズに広告を掲載すること」を目的とした寄付の呼びかけで、2月25日にプレス発表したようだ。
「意見広告7人の会」のメンバーは、
有田芳生（ジャーナリスト）
勝谷 誠彦（コラムニスト）
加藤 哲郎（一橋大学大学院教授）
重村 智計（早稲田大学大学院教授）
高世 仁（ジャーナリスト）
日垣 隆（作家・ジャーナリスト）
湯川れい子（音楽評論家）
と、顔と名前が一致する著名な方ばかりだ。
以下に「意見広告7人の会」が発表したメッセージを引用させていただきます。
（引用ここから）
日本国民のみなさまへ
私たち「意見広告7人の会」が北朝鮮による日本人拉致の解決を国際世論に訴えようと
呼びかけたのは、今から7年前の2002年11月のことでした。
（中略）
このたび、政府は定額給付金を一人あたり原則12000円配布します。その使い方について
賛否両論があることはご承知の通りです。私たち呼びかけ人は、その全額をこの運動に
寄付することにしました。その理由は、国民ひとりひとりにとって、その意味を聞かれるとその本質に議論があるようなお金であっても、ひとつの志にむかって集まれば、必ずなにごとかをなしうるということを示したいからです。
そして、そのこと以上に、日本人としてまずなすべきことは、拉致された同胞を北朝鮮から奪還することだと信じるからです
広告代金の正規金額は67,000ドルで、日本円にして約650万円です。広告代金を支払って
余剰金が出たときには、その金額によっては、アメリカのテレビで拉致問題を訴える番組を放送すること、あるいは前回と同じく「家族会」にカンパすることも予定しています。
どうか、皆さんの積極的なご支持とご協力をお願いいたします。
（引用ここまで）
意見広告7人の会のこの試みは、
「定額給付金」については、「嫌悪感を抱いている」人も多く、「その受け皿にもなる」という発想のようだ。
このニュースを知った時は、
「なるほど、そんな使い方もあるのか！」
と思った。
ただ、「細かい話」ではあるが、
サイト http://jinken.asia/ で紹介されている募金方法が、
「ゆうちょ銀行」「みずほ銀行」「三井住友銀行」「三菱東京UFJ銀行」経由なのだ。
つまり、「善意の募金で振込手数料が掛かってしまう」のだ。
ネット銀行なら、ひと月当たりの振込回数が3回とか5回までなら「手数料無料」である。
「意見広告7人の会」のメンバーや会計士さん、その他のサポートスタッフさんもこの活動に関して「手弁当のボランティア」であるから「対価が発生するのは広告代理店のみ」になるよう工夫すればよかったのにな、と思う。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ１１４号より）
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検索情報から推測すると、定額給付金にちなんだ「商戦」を展開しているのは、
・旅行業界
・百貨店、スーパー
・飲食店
が目立つ。
一般的な給付金が「１人あたり1万2千円」だから、これらの業種は「定額給付金関連の企画商品」が立てやすいからだろう。
給付金の受け取り方法は、市区町村で異なるが、基本的には、
１）郵送で申請して「振込」により受け取り
２）窓口で申請して「振込」により受け取り
３）窓口に申請して「現金」で受け取り
の３通りだから、ほとんどの人が「振込による受領」となるのだろう。
つまり、「定額給付金として支給された１万２千円である」
と意識して使わない限り実感は湧かないのかもしれない。
そんなことを考えていたら「意見広告７人の会」という記事を見つけた。
「意見広告」とは、
『政治や社会的な問題について“こういう方向性や施策であるべき”と提言し、世論に訴える性質のもの』
である。
「意見広告７人の会」の「提言」は、「北朝鮮による拉致問題に関するオバマ大統領あての意見広告」で「ニューヨーク・タイムズに広告を掲載すること」を目的とした寄付の呼びかけで、2月25日にプレス発表したようだ。
「意見広告7人の会」のメンバーは、
有田芳生（ジャーナリスト）
勝谷 誠彦（コラムニスト）
加藤 哲郎（一橋大学大学院教授）
重村 智計（早稲田大学大学院教授）
高世 仁（ジャーナリスト）
日垣 隆（作家・ジャーナリスト）
湯川れい子（音楽評論家）
と、顔と名前が一致する著名な方ばかりだ。
以下に「意見広告7人の会」が発表したメッセージを引用させていただきます。
（引用ここから）
日本国民のみなさまへ
私たち「意見広告7人の会」が北朝鮮による日本人拉致の解決を国際世論に訴えようと
呼びかけたのは、今から7年前の2002年11月のことでした。
（中略）
このたび、政府は定額給付金を一人あたり原則12000円配布します。その使い方について
賛否両論があることはご承知の通りです。私たち呼びかけ人は、その全額をこの運動に
寄付することにしました。その理由は、国民ひとりひとりにとって、その意味を聞かれるとその本質に議論があるようなお金であっても、ひとつの志にむかって集まれば、必ずなにごとかをなしうるということを示したいからです。
そして、そのこと以上に、日本人としてまずなすべきことは、拉致された同胞を北朝鮮から奪還することだと信じるからです
広告代金の正規金額は67,000ドルで、日本円にして約650万円です。広告代金を支払って
余剰金が出たときには、その金額によっては、アメリカのテレビで拉致問題を訴える番組を放送すること、あるいは前回と同じく「家族会」にカンパすることも予定しています。
どうか、皆さんの積極的なご支持とご協力をお願いいたします。
（引用ここまで）
意見広告7人の会のこの試みは、
「定額給付金」については、「嫌悪感を抱いている」人も多く、「その受け皿にもなる」という発想のようだ。
このニュースを知った時は、
「なるほど、そんな使い方もあるのか！」
と思った。
ただ、「細かい話」ではあるが、
サイト http://jinken.asia/ で紹介されている募金方法が、
「ゆうちょ銀行」「みずほ銀行」「三井住友銀行」「三菱東京UFJ銀行」経由なのだ。
つまり、「善意の募金で振込手数料が掛かってしまう」のだ。
ネット銀行なら、ひと月当たりの振込回数が3回とか5回までなら「手数料無料」である。
「意見広告7人の会」のメンバーや会計士さん、その他のサポートスタッフさんもこの活動に関して「手弁当のボランティア」であるから「対価が発生するのは広告代理店のみ」になるよう工夫すればよかったのにな、と思う。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ１１４号より）
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