定額給付金を景気浮揚策とするならば“インパクトと刺激”が重要

2009年3月4日に「2008年度第2時補正予算関連法」が成立した。
これによって、定額給付金の支給が最も早い自治体では3月5日から開始される。

3月4日付の毎日新聞の記事では、定額給付金に関して、
・全市区町村の８割近くでは開始が４月以降にずれ込む見通し
・支給第１号は、北海道西興部村と青森県西目屋村が5日から
・6日に兵庫県たつの市と和歌山県北山村が続く
・定額給付金は2月1日に住民票があった市区町村から支給される
・１人当たり1.2万円、65歳以上と18歳以下には2万円が支給される
・支給に関して、所得制限を設けた市区町村は現在ない
・地元で１～２割増しの買い物ができる「プレミアム（割り増し）付き商品券」の発行を予定する市区町村も急増している
と報道していた。

補正予算関連法では、その他には、
・ＥＴＣ限定で高速道路（東京、大阪近郊除く）が休日1000円走り放題
・失職して社員寮を出された派遣労働者らに、家賃補助費（上限36万円）や生活・就職活動費（上限100万円）など最大で計186万円を貸与
・子育て支援としては、妊娠から出産までに必要とされる健診１４回分すべてが原則無料
などが実施される。

これらの「経済対策」に対して、経済評論家や経済学者の大方は「地域振興券の二の舞」と「大幅な景気浮揚には繋がらない」と予想しているが、素人目にもそんな気がする。
イメージ的には、「特効薬の服用」というより「健康飲料の摂取」という感じに映る。

筆者の本業である、「経営改善」の世界では、「継続して定着した組織体質の改善」を目指しているので「ブームや一時的な盛り上がり、パフォーマンスのみに走る施策の実行」は『改革や改善の本質』ではない。
しかし、若干精神論になってしまうが、「業務改革や改善プロジェクト」を進める場合、「改善大賞」「業務表彰」といった一過性なインセンティブを与えることが「“やったるでぇ～”的な社内の勢い」を推進する上でのカンフル剤になることも事実である。
つまり、「景気浮揚としての経済対策」いう観点では、国民に対して「これをきっかけに、お金使っちゃおっと！」と感じさせる大きな「刺激」や「インパクト」が必要なのだ。
そういった意味では、今回の補正予算での財政出動は、「みみっちい」わけで、このお金はカットされている介護費や母子加算など福祉予算に回した方がいい気がする。

一部の経済学者さん達が「日本の市中に供給すべきお金は80兆円がまだ足りない」（※ここ数年のGDPギャップ（潜在GDPと実質GDPの差分）が根拠らしい）と言っているから、一人当たりに換算して60万円強程度のお金を「政府紙幣」なり「法人税無料」なりで、ばら撒かないと「焼け石に水」に成りかねないのだろう。

ある経済ジャーナリストの人から聞いた話であるが、ある団体では、給付金は「選挙資金として回収される」という。（注：裏付け不明）
その団体はある政党と密接な関係があり、公称800万世帯の会員がいるというから、大雑把には、国民の10人に１人は会員。
つまり、定額給付金によって単純計算では約2千億円が集まる。
この政党にとって、今回の経済対策は、国民に対しては、「建前は経済対策、本音は選挙対策」なのだろうか。

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