テレビ局における真の経営改善

2009年2月25日付の時事通信が、
「総務省が、テレビ局が番組制作会社に対し、優越的な地位を利用して不公正な取引を強いているとして、是正に向けたガイドラインを策定した」
という内容を報じていた。

記事によると、ガイドライン作成の背景と狙いは、
・景気減速に伴いテレビ広告収入が低迷している
・広告収入減少伴い、下請である番組制作会社へのしわ寄せを改善する
・テレビ局は自社のイベントチケットを制作会社に販売させている
・テレビ局は制作会社にCMの利用を強要している
・下請法に違反する「下請けいじめ」が横行している
・「下請けいじめ」は、「番組制作費削減を強化していること」が背景にある
であるという。

筆者は、以前、「あるある大事典Ⅱのねつ造問題」が起こった時にテレビ局と番組制作会社の関係について調べたことがあったが、ヒエラルキーというか、ものすごい元請け（テレビ局）と下請け、孫請けという「階層構造」が成り立っていることを知った。
つまり、通常の産業であれば、あまりにも低価格な外注費であれば、
下請会社は、
「低価格な発注をする元請けの仕事はせず、少しでも割高な金額を提示する元請けを探す」
ということが、まだ可能である。
しかし、テレビ業界の特性として、
・免許制であることから、元請け企業（テレビ局）の数は限られている
・番組制作会社はゴマンとある（星の数ほどある）
訳なので、どうしても「広告費削減」＝「下請け会社しわ寄せ」という関係になりやすいのである。
したがって、総務省がガイドラインを策定したことは、
「コンプライアンスに敏感なテレビ局」
にとっては、認識し、意識せざるを得ないわけで、一定の経営上の緊張感は生まれるだろう。

しかし、筆者は、「高額なテレビ局職員の人件費にメス」を入れないと、基本的には「テレビ局の番組制作会社に対する優越的な立場」は改善されないとみている。
つまり、「広告収入に対するテレビ局員の人件費など一般管理費の分配率」を総務省は監督官庁として監視すべきだと思う。

テレビは広告収入の減少で、まずやるべきことは、
「真の経営改善」
である。
広告収入が減少すると、真っ先に制作費に手を突っ込むような「経営改善」は
「エセ経営改善」である「愚の骨頂」である。
したがって、
「一般管理費に手を着けずに、ガイドラインだけがあっても、努力事項となるだけ」
なのだ。

「テレビ局員という高収入が約束されている人たち」は、
自らを「選ばれし者たち」と思っているのではないだろうか。
「既得権益」を離さず、ガイドラインにより「下請けいじめもできない」となると、
テレビ局は、
・番組制作費が安い
・比較的視聴率が稼げる
コンテンツばかりになってしまい、コンテンツの質を落としていくことになるだろう。

まだ、「巨大メディア」といえば、「地上波テレビ」であるが、テレビ局は「真の企業努力、経営改善」に励まなければ「インターネットメディア」にその地位を奪われる日も来るのではないかと思う。

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