“所得格差”について考える

「所得格差問題」イコール、短絡的に「金持ちはけしからん」という議論になるのはちょっとおかしいだろう。
もちろん、筆者は「ビンボー人」なので（^^;）、大企業の役員の年収や売れっ子タレントの年収、利益の出ている企業の大株主の年収を耳にすると、
『「企業力」や「有名人」という付加価値により、実態の働き以外の仕組みが要因となって報酬を押し上げているだよなぁ。だから「自分の力だけでそこまでの報酬をもらっていないのに・・・」』
という羨望とジェラシー的感情は正直ある。

ただ、71代英国首相マーガレット・サッチャーの言葉を引用すれば「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」、つまり、「高い所得を得ている層の存在が悪」は、「所得格差論」の本質ではないだろう。
努力している人、能力のある人が、それ相当の高額報酬を得るのは当然であるし、それにより人々のモチベーションや価値創造性を高めることは、社会全体としたら活性化することになる。
問題は、
１）労働者間（例：正規雇用、非正規雇用）の利益の分配方法
２）高額所得者の儲け方（例：不労的所得）による税金など社会還元の方法
３）障害者や介護が必要な社会的弱者に対する支援体制
が現状は、バランスを欠いた実態になっているのだろう。

2000年のデータなので、ちょっと古いが、日本の相対貧困率は13.5%とOECD加盟国中、アメリカ（13.7%）についで第2位だそうだ。
「相対貧困率」とは、世帯収入の中央値が日本では年収476万円なので、その半分の238万円以下の世帯の割合をいう。（※2000年のデータ）

感覚的な話になるが、所得に関しては、「正社員」と「非正規労働者」といった「同様の仕事内容をしていても身分による所得の違いが大きい」、要は、労働者内の適正な所得配分がなされていないということは言えるのかな、と思う。
つまり、企業内で見れば「役員」「正社員」「非正規社員」などの階層があるが、それらの実態労働に対する分配率に格差があるようにう思う。

次に、これも感覚的ではあるが、「不労所得的側面の収入」については、税率を上げてもいいと思う。
有名タレントや作家、大株主がわかりやすいが、「儲かる（売れる）サイクル」に入ってしまうと、実労働と比較すると高額なCM的仕事や印税、株式配当などの所得がどんどん雪だるま式に増える。

あとは、「社会的弱者対策」だろう。
今の日本では、母子家庭や障害者の介護が必要な家族を抱えている家庭について、公的な救済が弱い感じがする。

ざっくり以上の3点について、適正な水準に修正していく必要があるし、社会の枠組みもそれにむかうよう政策展開していく必要があるのではないだろうかと思う。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ１１１号より）

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