コンプライアンスと自律した組織作り

経営環境が厳しい、逆風下の中で、組織が決して忘れたり、軽視してはいけない取り組むべき課題とはなんだろうか。
言わずもがなであるが、それは「コンプライアンス」と「自律した組織作り」である。
「選択と集中」は「経営資源の配分の最適化による効率的な事業の成長」を目的としているため、とかく「業務の効率化先行」「トップダウン型組織」のイメージになる。
したがって、気が付くと「コンプライアンス」と「自律した組織作り」に対する態勢が不十分になる。

「コンプライアンス」に関しては、かつて、証券取引法上の解釈ではグレーゾーンになる部分を徹底的に利用して急成長した誰もが知っている企業があった。
しかし、その企業がどうなっているかといえば、世間からは叩かれ、現在はかつての勢いを失っている。
つまり、企業が法律を順守するのは当たり前。しかも、法律作成時点で想定していないグレーな部分について世間の理解が得られる範疇、つまり「常識の範囲内」で法律を解釈・運用することが信頼され、かつ、安心感のある真っ当な企業と言えるだろう。

また、近年の企業不祥事を見ていると、「食べ残し料理の使いまわし」に代表されるように「法律には抵触せずとも、一般的な社会の常識やモラルを無視」してニュースで大々的に取り上げられ非難されるケースも多い。
つまり、世間から信頼される企業と言うのは、法規制は当然のごとく、モラルや社会常識の変化を常にウォッチして、それらに適切な社内ルールを構築・改善し、業務活動を行なっている組織という事ができるだろう。
言い換えれば「社会の顕在および潜在的な要請に継続的に適応させていくこと」＝「コンプライアンス」が健全性のある真っ当な組織といえるのだ。

また、「自律した組織作り」に関しては、これからの組織とビジネスマンに求められる共通の４つのキーワードがある。
それは、「適切な経営システムの構築」「顧客・社会に対する説明能力」「会社と各業務の目的と関連法規類の理解」「職員の論理的思考」である。
「仏作って魂入れず」という例えがあるように、どんなに適切で事業環境にあった立派な経営路線を策定し、経営管理の仕組み（社内ルールや制度）を作っても職員がそれらの目的を本質的に認識し、理解していなければ、全く経営は効果的に機能しないのである。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ１０８号より）

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