(前篇からの続き)
このように書くと、前述したマクドナルドなど外食産業を事例と「選択と集中」と矛盾した話に聞こえるだろう。
つまり、「中小零細企業や自治体には“選択と集中”という経営路線を策定する概念は当てはまらないのか?」と。
「選択と集中」とは、突き詰めれば「経営資源の配分の最適化」である。
一般的には、「選択と集中」により、複数ある商品や事業部門を絞り込み、絞り込んだ商品や事業部門を集中的に強化することによって競争力を向上させ、企業全体の収益を高めることができる。

数字を使った例を示してみると、たとえば、予算が1億円で時間が100日あったとする。
それを、
a)10事業に10日ずつと予算を1000万円ずつ投入
b)2事業に50日ずつと予算を5000万円ずつ投入
するとしよう。
その場合、b)を経営戦略とする方が事業を成功させるためには効果的かつ効率的である、というのが選択と集中の概念である。

ただ、感覚的な話になって恐縮であるが、さまざまな組織を見てきて思うのは、この「選択と集中の概念」は、ある程度の経営規模である場合に成り立つような気がする。
組織の製品やサービスの独自性が極端に強い場合は別かもしれないが、経営規模が小さな場合、必ずしも「何らかの結果や影響は、投入した経営資源や時間の量で決まらない」し、「ひとつのことに集中するよりも、同時並行で複数のことに取り組む」方が効率的であったりする。
また、中小零細企業は、「意思決定の小回り性・機動性」という強みがあるし、自治体に「公共の福祉」と採算性とは縁遠いサービスも宿命として存在する。
つまり、中小零細企業や自治体は、「面白そうなものには手を出してみる」「ニーズがあるものには手を出し続ける」という精神を持って、そういった側面を認識し、理解して経営路線を策定し、行動すべきであろう。
(本シリーズ(前編・後篇)終了)
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ107号より)

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