派遣村に関するさまざまな意見を考える

「派遣切り」で住居を失った人たちに対して、2008年12月31日～2009年1月5日に日比谷公園内に「年越し派遣村」が設置された。
「派遣村」の是非に関しては、いろいろな意見が飛び交っている。

例えば、1月5日に放映されたTBS系の「みのもんたの朝ズバッ！」では、
司会のみのもんた氏は、
「派遣村は過保護。派遣社員を選んだのは自己責任であり、職は探せばある」
コメンテイターの末吉竹二郎氏は、
「現在の状況は国の責任で発生しており、どんなにお金を使っても最低限度の生活は保障すべき」
と意見が割れていた。

また、1月6日の衆議院本会議の代表質問で社民党の辻元議員が、派遣村について、
「雇用政策の過ちによる『政治災害』である。総理は、政治の失敗だという認識をおもちですか？この現状を引き起こした『責任』と『原因』はどこにあるとお考えですか？」と質問すると、
自民党の席の方からは「なんだあんなもの、やらせじゃないか」との声が上がってきた
ということをブログで書いている。

さらに、総務省の坂本政務官は、1月5日の仕事始め式のあいさつで、
「本当にまじめに働こうとしている人たちが日比谷公園に集まってきているのかという気もした」と述べている。（注：翌日には謝罪会見を行っている）

確かに、一義的には、
「派遣社員という労働形態を選択したのは自己責任」
と言える。
ただ、
「派遣社員など非正規雇用という形態をどんどん作りだして産業界を支援し、国際競争力を高めるアシストをしてきたことは国の責任」
とも言えると思う。
だから、「派遣村」に関しては、意見や憶測や感想的発言が飛び交っているのだろう。

コラムニストの勝谷誠彦氏は、2009年1月20日号の「週刊SPA!」で、
派遣村の人々が、年末に厚生労働省に押しかけて講堂での宿泊に成功している光景を、
「平成の強訴である」
と表現している。
つまり、「派遣村支援者と称する人たちは、“国はなんとかしろ”と世間を煽るばかりで、やるべきことの順番が違う」と。
要は、例えば、東京都は12月中旬に新宿駅前に臨時の職業紹介所を開設しているが、仕事のストックは約1000件あるという。
しかし、「支援者と称する新宿駅前の職業紹介所へ行けとはいわず、生活保護の申請を支援している」のは、ちょっと？ではないかと。

私は、基本的には派遣村について「十把一絡げでものごとを捉えることはできない」と思う。
つまり、
本当に生活に困って途方に暮れて街をさまよう人がいるのは現実である。
また、日本の高額な税金対策のために、優秀な人材が国外に流れたり、富裕層や大企業が税金を国外などに流出するのを防ぐために「税制改革」をして来たのも事実。
そして、大企業の競争力を高めるために、雇用調整が容易にできる「派遣と言う労働形態を推進してきた」のも事実。
さらに、「町にあふれた派遣労働者をうまく利用して世論を煽ろう？としている人たち」がいることもほぼ事実であろう。

そんな、状況を捉えて理解したうえでものごとを考えないと「いいか、わるいか」という単純な２分法の議論になってしまう。

日本人の3大義務は、
「勤労、納税、教育を受けさせる義務」
である。
この３大義務に関して、「日本人一人ひとりがもっと自覚する必要はある」だろうし、国も「あることを政策として推進するにあたって生じるリスクに対する責任」をもっと持つべきだと思うのである。

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