保険の原価開示はコンプライアンス

週刊ダイアモンドによると、生命保険会社幹部がいらだちを見せているという。
いらだちの原因は、「保険原価の開示」。

2008年11月21日に、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切った。
その開示によると、契約者が支払う保険料は、
１）純保険料
（将来の保険金支払いの原資）
２）付加保険料
（保険会社の運営経費（営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益など））
に分けられているのだという。

保険会社間で差が出る部分は、「付加保険料」なのだという。
ライフネットの出口治明社長によると、
「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考えた」
と開示の理由を述べているそうだ。

ちなみに、付加保険料は、たとえば、
30歳男性の死亡保険金3000万円の定期保険（期間10年）の場合、
「支払う年間の保険料」
・ライフネットが約4万円（純保険料約3万円と付加保険料約1万円）
・ある大手生保は約8万円（純保険料約3万円と付加保険料約5万円）
となるそうだ。
つまり、付加保険料で比べれば、差は5倍になる。

一般的には、消費者サイドで考えれば、保険会社がどれだけ自社の業務効率を向上させて経営努力をしているかが見えやすいから、保険会社を選ぶ目安になる。
消費者は、保険会社の特性を考慮して、比較検討ができるのだ。

自分の商売でいえば、弊社は大手コンサルティング会社より、コンサルティングなどの単価は安い。
その理由は、経理や総務部門などの役割を現業部門が担っているために、その人件費など管理部門のコストが生じないためだ。
ただ、その分、クライアントサイドからすれば、担当コンサルタントの容易な変更ができないし、コンサルタントの体調いかんではサービスが突然停止するリスクがある、などと外部には説明している。
保険の原価開示は、そんなことを消費者は想像しながら会社を選べるのだ。

開示された生保各社は、「大変だよ」というのが本音だろうけれど、金融商品の手数料開示は世界的な流れであり、顧客のニーズや期待そのものである。
こういったことに応えていくのも、コンプライアンスであることは言うまでもない。

【よかったらクリックお願いします♪】↓