ISOのコンサルタント不要論（その５）

日刊工業新聞社が発行する雑誌で「ISOマネジメント」という月刊誌がある。
その10月号で私が「ISOを業務改善ツールとした視点でアプローチしたコンサルタント」の一人として紹介され「コンサルタントの森田勝先生」との対談企画（記事のタイトルは“ISOのコンサルタント不要論”）があった。
この10月号が発行されてあちこちから反響があったので、数回に分けてポイントを引用したい。今回はその5回目である。

（引用ここから）
～コンサルタントが語る「ISOのコンサルタント不要論」～
■ISO審査登録機関の意識も変わってきた
【インタビューアー】
ISOの低迷の影に審査機関の問題もあるようですね。
【森田】
審査員が形にこだわるところは駄目。数日間、見ただけで何がわかるか、と。自分の考えを押し付ける審査員が多く、困っています。
【有賀】
企業側もこれまでは黙って受け入れるだけだったのが、最近は「こういう審査をしてくれ」と主張する企業も増えてきた。要求項目と合致しているかどうかに大きくこだわることは問題ではないと審査機関も気付き始めた。「文書や記録など結果の適合性主義」から「組織が前向きな姿勢で（顧客の顧客に対して）未来を保証できる仕事の仕組みや考え方が備わっているかという適切性主義」という審査の方向に行っているような気がします。つまり審査で仕事の本質や気づきを与えるようになってきて、良い傾向だと思いますよ。
ただ、まだ、自治体など発注者によってはISO審査の仕組みをよく知らないから、「おたくは内部監査でたくさんの指摘が出ていますね。認証取得して何年経過しているんですか？」なんて平気で認証取得企業に小馬鹿にしたような質問してくる。改善できる能力が自社にあるからこそ内部監査で問題点を見つけられるというのが分かっていない。
【森田】
要求事項の解釈とそれに基づいた仕組を作るという仕事は企業の本来の業務ではないんです。難しいISOの文書をいっぱい作ったって役に立たない。
【有賀】
企業がたくさんの資料や文書を提供してもらうことがコンサルタントの付加価値と思っているので、仕方が無い面もあるのでしょう。私もよく「有賀さんはどういう資料をお使いですか？何ぺージ提供してくれますか？」と聞かれる。私が100ページの資料を提供したところで、企業が変われるわけがない。そこに至るまでのことを聞き出して実態を掴んでいく過程が大切なのに、「見た目の成果」を求めたがる企業側にも問題がありますね。
【森田】
取得した後、それをいかに使えるようにしていくかどうか、経営改善していくかどうかということが大切で、使えて初めて本物の仕組になる。そして、要求事項に振り回されないこと。要求事項との整合性や規定を作ることが中心になるとISOの弊害がモロに出ます。あと、特にトップの意識が変らないと駄目ですね。
（後略）
（引用ここまで）
（※　自分を変える“気づき”ロジカルシンキングのススメ　メルマガ９６号より）

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