関西テレビの民放連復帰の明確な理由と経緯は公表されているのだろうか

2008年10月28日の時事通信社のインターネット版で「関西テレビの会員活動停止措置が10月27日付で解除された」という報道がされていた。

関西テレビは、2007年4月19日、『発掘!あるある大事典Ⅱ』におけるデータ捏造により日本民間放送連盟から除名処分を受けた。
2008年2月末に復帰に向けた動きがあったが、関西の民放連加盟18社が「今後も関西テレビの復帰に断固反対する」との方針を示していたが、関西地方でフジテレビ制作のオリンピック中継が見られなくなる事態を回避するため、民放連は2008年4月17日の緊急理事会で関西テレビの条件付き再入会を認める事を決定したのだ。
（一部ウィキペディアより引用）

今回の「会員活動停止措置解除」は関西テレビの会合や行事への参加などを認めるもので「完全復帰」といえる。
完全復帰の理由を民放連は、『再入会以降の問題の再発防止と社の再生に向けた様々な取り組みを評価し、今回の決定に至った』と発表している。
しかし、会議（緊急対策委員会と理事会）の席では「場合によっては再度除名処分の可能性もあったが、一方で関西の視聴者に迷惑は掛けられない」という発言もあったといわれている。

民放連のウェブサイトを見ると、民放連の目的は、
『民放連は、"民放共通の問題を処理"し、"民放の公共的使命達成"を目的として組織されたもので、定款第3条に「この法人は、放送倫理水準の向上をはかり、放送事業を通じて公共の福祉を増進し、その進歩発展を期するとともに、一般放送事業者共通の問題を処理し、あわせて相互の親ぼくと融和をはかることを目的とする」こと』とある。

しかし、問題の原因となった
１）視聴率至上主義
２）番組キー局と番組制作会社、番組制作の孫請け会社との関係（例：給与格差）
３）報道とバラエティ番組の制作理念に対するテレビマンの認識（例：事実か演出か）
などについては「いったい、どのような活動を評価して再発防止策が効果的であると判断したのだろう」と思う。
番組のチェック体制などの改善については、検証番組などで改善の取り組みが紹介されているが、放送業界が抱える上記問題については、一般にはまるで見えてこない。
民放連および関西テレビは、今回の処置について「説明責任」がある。
ぜひ、上記原因についてどのような「取り組みや効果が確認された」のか公表してほしいと思う。

それにしても、今回の「会員活動停止措置」に関して新聞やテレビなどメディアであまり取り上げられていない気がするのは気のせいであろうか。
「ひっそりと復帰」したのであれば、なんだかなぁ、と思う。

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