こんにゃくゼリーに見る消費者が思考停止になる再発防止策

2008年10月20日付のアメーバーニュースで、こんにゃくゼリーをのどに詰まらせて窒息死事故が発生したマンナンライフ「蒟蒻畑」シリーズの製造・販売を一時停止することを10月7日に発表した件についてネット上で議論が巻き起こっていることが掲載されていた。

ネット上では、
マンナンライフに対して、
１）「逆切れ的な製造停止をする前に、やれることは一杯あったはず」
という企業努力を求める声や消費者に対して、
２）「小さい子供に食べさせた大人の責任以外の何ものでもない」
３）「モンスターペアレンツが増えるだけ」
という声、法規制を検討している厚労省など行政に対して、
４）「なんで法律を作ってまで規制しなきゃいけないの？」
５）「こんにゃくゼリーに対する社会的ないじめのように映る」
６）「こんにゃくゼリーを規制するのなら、餅も規制しないとおかしい」
という声が多いようだ。

厚生労働省のデータによると、2006年に「窒息の原因となった食品（計803例）」というものがあり、そこでは主な食品として、
餅（もち）　168例
パン　90例
米飯　89例
あめ　28例
団子　23例
カップ入りゼリー　11例
が挙げられている。

「誰が主な消費者か」「一人あたり年間にどの程度食べているか」ということについては無視するとして、事故総数のデータで見れば、カップ入りゼリーでの事故の割合は低い。
しかも、カップゼリー11例のうちマンナンライフ製品によるものは3例とシェアが9割程度ある商品としては事故が少ないと言える。

マンナンライフでは1990年代に最初の窒息事故が発生して以来、
・カップの形状を変更
・小さい子供やお年寄りには食べさせないようにする警告するマークの表示
・企業の生命線でもあるカップの特許を放棄
などの措置までとっていた。

マンナンライフ的には、企業のブランドイメージを考慮した対策かもしれないし、「再発防止」の観点から言えば「窒息の原因となった製品を作らない、売らない」が究極の再発防止ではある。
しかし、行政が法規制に乗り出しているという話はちょっといただけない気がする。
何の規制でもそうであるが「危ないものは排除すればいい」という発想は、国民や消費者に対して「何が危険で、何を注意すればいいのか」「どういう行動を取るべきか」など「我々の思考を停止状態」にするだけだ。

亡くなった方には申し訳ないが「企業や行政がリスクをゼロに近づける努力をすること」は必要であるが「消費者に何がリスクなのかを認識させていくこと」も必要だと思う。
そうしなければ、消費者は自らで「リスクを察知できず、何を注意すればいいのか考える能力がない」人になっていってしまうと思うのである。

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