企業における環境経営システムで重要なこと

企業経営者の方々と「企業における環境経営システム」について雑談していると「ちょっと“環境経営システム”のイメージが違うな」と思うときがしばしばある。
それは、ひとことでいえば「本来の企業経営」とは別枠で「企業における環境への取組み」があると考えている、あるいは現実的に取り組んでいる点だ。
基本的にこの考え方は「企業における環境経営システム」の捉え方が間違っていると個人的には思っている。。

たとえば、前述した捉え方をしている企業経営者は、
１）事務所における省エネ、省資源、節水
２）環境に関するボランティア活動を通じた社会貢献
３）環境関連団体や活動への投資、寄付
などを継続的にしていくことが「環境経営」と捉えている節（フシ）がある。

もちろん、上記については、とても大切な心掛けであるし、企業として立派であると思う。
しかし、現実的に上記活動を軸に企業内で「環境経営」を旗振りするのは難しいし、本質的な活動になりにくい。
なぜならば、従業員サイドからすれば、「本来業務と別枠での取組み」に見えてしまうからだ。
要は「メンドクサイ」「自分自身の業績評価などトクに大してならない」「企業のきれいごとだ」「そんなことに労力を注ぐことより今日の1円を稼ごう」との認識になりやすく気合いもモチベーションも上がらない。
また、これらの上記活動を着実に実施したとしても、環境経営の枠組みの基本は「社会人としての常識」「企業利益や経営資源の社会への還元」であり「方法論を確立」してしまえば「終了」（継続維持）である。

「環境経営システム」は「企業活動に関連して環境への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、環境に関連する企業活動を継続的に改善していく」ことである。
そう考えると「方法論を確立してしまえば終了」してしまうような取組は環境経営のひとつではあるが本質や全てあるはずがない。
また、ある業務活動（製品やサービスの提供および関連する活動）を行って「社会の公器」としての社会における一翼を担う存在が「企業」であるとするならば「本来業務の業務方針」に「環境経営システム」が認識されて取り込まれていなければ、「企業における環境経営システム」の本質的な意味をなさない。

つまり、企業の付加価値は製品なりサービスなりを顧客に提供することで成り立っている。
したがって、「社会に生かされている存在」として付加価値を生み出すことが企業の本質であるならば、「付加価値を生み出すプロセス」における『ミス』、『ロス』、『リスク』を定義して、認識し、現状を把握して、その原因を特定し、対策を取っていくことが「企業における環境経営システム」の本質であるはずなのだ。

ちょっとだけ具体的にいえば、
１）環境目標や環境活動計画の内容を見て何の業種の企業かがわかるか否か
２）現業関連間接部門（営業、購買、生産管理、商品企画、設計、生産技術など）の本質的な環境側面・影響の特定状況
をチェックすると、その企業の環境経営システムに対する認識や取組度合がわかる。
「環境にやさしい」「環境に対する社会貢献をしている」と言われている企業であっても、案外、本質的な認識や取組みは出来ていないものである。
（※　自分を変える“気づき”ロジカルシンキングのススメ　メルマガ９３号より）

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