北海道の公立高校入学試験の出題ミスの原因を考える

10月7日付の朝日新聞のインターネット版ニュースで2008年3月に北海道教育委員会が行った公立高校入学試験の学力試験で、社会の問題に出題ミスがあったことが報道されていた。

出題ミスがあったのは「社会」で、日本の税金の仕組みについての問題で、
「わが国では、直接税のうち所得税や住民税は、所得がふえるにつれて税率が
『（ア）高く、（イ）低く』
なる」
で、二つの選択肢から正解を選ばせるもの。
採点では、「ア」を正解としたが、住民税については昨年６月の税制改革で累進課税から一律１０％の定率制に変更されたため、正解はないことになる。

北海道教育委員会が、学力検査で合否判定した１２２校に照会した結果、受験生２万７７３６人のうち８８校の４９５人が加点され、不合格者の中に合格ラインに達する受験者が1名いたのだという。

北海道教育員会では、この合格ラインに達していた受験生について、本人が希望すれば志望校に編入できる対応を取ることを決めたそうであるが、入学から半年以上が経過した今となっては複雑な思いであろう。

その他の報道をチェックすると、どうやら「出題ミス」の原因は、問題作成の参考にした
１）「教科書」が税制改革前の内容だった
２）「税務署のウェブサイト」が税制改革後に更新されていなかった
という「情報が最新でなかったこと」によるもののようである。

「社会」の出題の場合、歴史のように従来の学説を覆すような事実が出てこない限り、「教科書の内容をそのまま参考にできる場合」と今回の税制度のように「時代と共に刻々とら内容が変化するため教科書の内容が必ずしも正しくない場合」がある。
再発防止策としては、後者の場合の出題内容について「作成する段階」と「作成した内容をチェックする段階」の手順を見直す必要があるだろう。

「手順に改善の余地がある」ことは明らかであるが、それにしても、今回の「税制改革による解答内容の変化」について出題問題をチェックする段階で「何人の眼が光っていた」のかわからないが気がつかないものなのかな、と思う。

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