2008年7月25日付で文部科学省は全国の学校や教育委員会に対し、携帯電話の取り扱いに関するルールを明確化するよう通知した。
通知で示された具体例の一つは「小中学校では持ち込みを原則禁止する」というもの。
つまりは、「やむを得ない事情で持ち込みが必要と判断される場合を除き原則禁止」という通達である。

通達では、やむを得ない事情がある場合は、
・GPSなど子供の居場所確認
・用途を限定した通話機能
・登校時に預かり、下校時に返却する
などの方法を例示として示しているという。

通達のそもそもの目的は、
・出会い系サイト
・学校裏サイト
などを通じて子どもが犯罪に巻き込まれたり、いじめに遭うケースが社会問題となっている現状から文部科学省として指針を示したということなのだろう。
ちなみに、5月に開催された政府の教育再生懇談会の第一次報告では「必要のない限り、小中学生が携帯電話を持たないよう関係者が協力する」などを提言している。

個人的には、「小中学生の校内への携帯電話の持ち込み原則禁止」は賛成である。
自宅が山間部で学校と極端に離れている場合や私立小中学校に通うなど学校が遠方にある場合、身体に障害を持つ児童など特殊事情を除き、学校で携帯電話は必要ない。
「自宅からの緊急連絡」は「学校に掛けて子どもに取次してもらえばいい」し、「行き帰りの通学路の安全や安否確認」は「決められた通学路を真っ直ぐ帰宅すればいいだけ」のことである。

ただ、そもそもの目的が「子どもが犯罪やいじめに遭うケースからどう守るか」であるのであれば、「校内への携帯電話持ち込み禁止による効果」は薄いと思う。
小中学生の携帯電話は、フィルタリング機能はもちろんで、極論、「音声通話機能」と「メール機能」のみで十分だと思う。
それを可能にしないのは、携帯電話会社の思惑もあるのだと思う。
何せ、残された市場は「子どもとお年寄り」だけだし、「通話やメールのみでは稼げない」ですから。
精神的に未成熟な「小中学生の携帯電話」は、親も学校も地域も関係する会社も社会も、もっと管理して当たり前だと思うのであるが、みなさんはどうお考えでしょうか?

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