既視感がある“文化シヤッターの防火シャッター不具合”報道

毎日新聞のインターネット版「毎日jp」の2008年9月22日付の記事で「文化シヤッター」製の防火シャッターが火災時に作動しない可能性の記事が流れていた。
（余談であるが、文化シヤッター社の表記が「ャ」ではなく「ヤ」であることも記事を見た時の驚きである）

毎日jpによると、
・発表したのは国交省
（文化シャッターの定期点検を受けた一般から国交省に情報が通報された）
・文化シヤッター製の防火シャッターは全国の2672施設、計1万1767台が使用されている
・文化シヤッターは無償交換を始めている（事故は発生していない）
・国交省は都道府県に対しても安全確認を指示
・不具合の可能性がある部品が組み込まれた装置は「閉鎖装置」と「中継器」
・閉鎖装置と中継器の不具合は定期点検に見つかっている
（閉鎖装置は06年9月以降で計29台、中継器は1台が定期点検で不具合が検出されている）
・無償交換費用は約2億円
という状況のようだ。

記事によると文化シヤッターは「事故が発生していなかったから国交省への報告はしなかった」と理由を話している。
調べてみると「事故が発生した場合の国交省への報告義務」はあるは、それ以外では、報告義務はない。
しかし、
・装置が火災発生時という非常時のみ稼働するものであること
・ユーザーへの公表がされていないことが発覚した場合のリスク
・社会的責務
を考えれば、定期点検で部品の不具合が見つかった際の文化シヤッターの判断は甘かったと考えることができる。

このニュースを聞いた時に既視感があった。
そう、昨年のエレベーター故障の時と同じ構図だ。
あの時も、定期点検で不具合があったことが後で国交省より公表された各社は、「事故が発生していなかったから・・・」という言い訳をしていた。

しかし、
・未点検ユーザーへ安全重視の観点より早く事実をお知らせする
・その後の交換コスト
を考えれば、
「不具合発生時の社内の報告プロセスや意思決定プロセス」は見直しするべきだったのだろう。
エレベーター故障の時の報道を「対岸の火事」として捉え、予防処置を実施していなかったのは残念である。

文化シヤッターは自社のウェブサイトで「CSR憲章・CSR行動指針」を掲げている。
しかし、この精神は浸透していなかったということなのか。。。

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