2008年9月9日付の時事通信の報道によると、汚染された事故米を食用と偽り転売した米粉加工会社「三笠フーズ」は約100人の従業員(社員約40名、パート約60人)を全員解雇したという。
今後の事業継続が困難なので、退職金が払えるうちに清算しようという考えなのだろう。

労働基準法では、
『解雇の要件として“30日以上前に予告”または、“同日数分以上の賃金を払う”』
とあるから、今回のケースは1ヵ月分の賃金と社内規定による退職金が払われるとかんがえられる。

報道では、三笠フーズは1977年に設立され、親会社の米穀卸の「辰之巳」、米穀小売の「辰之巳米穀」の3社でグループを形成しており、連結で約18億円になるという。
また、すべての会社の社長は冬木社長で、典型的なワンマン経営のようだ。
つまり、食肉偽装の「ミートホープ」「丸明」同様、従業員は不正に気づいていても、誰も、何も言えない状況だったに違いない。

現状の業務については、三笠フーズのライスセンターは操業を停止し、九州工場は事故米の回収作業を継続するそうで、今後は、「辰之巳」は事業を継続し、「三笠フーズ」は事業を縮小する方向のようであるが、これだけ大々的に報道され、信用を失った今、相当の苦労が必要になる。

ウェブサイトで三笠フーズと辰之巳をチェックしようと思ったが、検索しても会社案内はないようで、引っかかってこない。
引っかかったのは、野菜のパウダーや農産物、農業資材の販売をする「三笠産業株式会社」という山口県にある会社。
http://www.mikasasangyou.co.jp/index.html

ウェブサイトのトップページには、
『大阪市の米加工販売会社『三笠フーズ』の事故米の不正転売が発覚し大きく報道されました。この大阪市の米加工販売会社『三笠フーズ』は弊社とは、まったく関係のない別会社であり、会社名が酷似していますが、取引関係もありません。
皆様の御理解の程宜しくお願いします。』(三笠産業のウェブサイトより引用)
とある。
きっと「勘違い苦情が相当量寄せられている」のであろう。

中国産の冷凍食品の農薬混入事件の時に「中国」と名のついた会社は一斉に風評被害にあっているし、古くはオウム真理教の事件の時に「オーム社」が風評被害にあたった。
三笠産業からすれば「類似する会社名の不祥事による風評リスク」は寝耳に水の想定外だったと思う。

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