盗難カードでローン契約が成立した問題点を考える

2008年8月2日付の毎日新聞のインターネット版ニュースを見ていたら、
「ゆうちょ銀　ずさんな対応・・・盗難カードでローン契約書」
という見出しが躍っていた。

事件を要約すると、
・2008年2月22日に会社経営者の自宅が空き巣にあい千葉県警と郵便局に被害届を出す
・空き巣被害として、現金と郵便局のキャッシュカードなどが入った財布を盗まれた
・5月21日に通帳を記帳すると3月27日と4月28日に約3万円弱が引き落とされていた
・窓口で調査を依頼するも、5月27日にも引き続き引き落としがあった
・毎日新聞が取材を申し込んだ翌日の6月27日にようやく口座引き落としが止まった
というものだ。

記事を読むとすぐに「盗難があったことで郵便局に届けているのに、なぜ引き落としが起こるの？」ということが疑問として浮かぶ。
引き落としができた理由は、
１）キャッシュカードは使えなくなったが、口座はそのまま残っていた
２）信販会社が振替口座の申込書を「ゆうちょ銀行東京貯金事務センター」に申請して、パスした
からだ。

えー？！という思いが沸くのは、１）の「カードを止めても口座は生きている」ことである。
つまり、使えなくなったのはカードだけで、口座は当然そのまま。
公共料金など支払いの関係もあるから、カードが盗難されたからといって、口座まで止めるわけにはもちろんいかないが、つまり、第3者に口座番号などが知れ渡っている状態なのに、新規の口座振替申請など口座利用に対してもガードがゆるゆるなのだ。

つぎに「盗まれたのはカードだけで、通帳や印鑑は盗まれていないのになぜ、ゆうちょ銀行東京貯金事務センターでは振替口座の申し込みをパスさせたのだろうか？
記事の寄ると、
ａ）生年月日（年齢）が違う
ｂ）氏名の漢字も違う（正：弘通、　誤：弘道）
ｃ）携帯番号も違う
ｄ）印鑑も違う
したがって、本人と一致したのは「氏名のふりがなと口座番号だけ」なのに事務センターの契約社員は「一致した」と判断したというのだ。

以上から想像できる郵便局の仕事の見直し点は、
Ⅰ）カードが盗難された際の新規の口座振替についてチェックがかかる仕組み
Ⅱ）事務センターで郵便局の本人データと口座振替の申込書のチェック方法の改善
（例：ダブルチェック体制、照合方法のシステム化など）
がまずは考えられる。

それにしても、素人目に見て、常識的に考えて「印鑑の印影」、「氏名の漢字」、「生年月日」などが異なってOKを出す職員って、「業務が忙しくて仕事が雑」なのか、「よっぽど能力が劣っている人間を配置している」のか、いったいなんなんだろう」と思う。
・担当者の仕事量が「適正」に維持されているのか？
・担当者に必要な力量は明確にされており、適した人物が配置されているのか？
については早急に、業務マネジメントシステム上の確認が必要である。

また、見逃してはいけないのは、「3月と4月の引き落としを本人（名義人の奥さん）が5月に確認し、郵便局窓口に調査を申し入れたのに、毎日新聞が取材を申し込む翌日（6月27日）まで引き落としができない処置がなされなかったのか？」という点である。
・郵便局から事務センターへの連絡はタイムリーに行われていたのか？
・事務センターはその連絡に対して期限を設けて対処するルールがあったのか？
がについて疑問が残る。

大きな組織で、元国営の組織であっても、経営管理システム＝マネジメントシステムをこのように分析していくと、案外、安心感が持てる仕組みがなく、また確立していないということがわかる。
「結果だけではなく、システム、プロセスの改善」の重要性を指向する習慣が多くの組織に定着してほしいと思う。

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