探偵業務のニーズが増えるとマネジメントシステムの透明性が求められる

2008年7月20日の毎日新聞インターネット版に「探偵トラブル：苦情６年連続１０００件超」という記事が掲載されていた。
記事によると、
・高額な解約料を請求された
・調査内容が不十分
といった苦情が2002年から2007年まで6年連続で年間1000件を超えていると言う。

トラブルが多い原因のひとつには
１）探偵、興信所業界に料金設定の目安となる規定や基準がない
２）法律や実務の知識が乏しい業者がいる
ことに起因する。

そのような背景があり、2007年6月に都道府県公安委員会への届け出を義務づける「探偵業の業務の適正化に関する法律」（探偵業法）が施行された。
つまり「依頼を受けて、所在や行動の情報を収集することを目的とし、聞き込みや尾行、張り込みなどの方法で調査し報告する業務」と業務内容を法律的に定義して、
・都道府県の公安委員会への届け出を義務付けた
・過去５年以内に暴力団や懲役刑を受け出所した経験があると開業はできない
・執行猶予中の者、破産者や禁治産者、後見人がついている場合は開業できない
・正常な判断能力の無いもの、金銭的に困窮している者は開業できない
などの条件も法制化されたのだ。
現在は、約2700社の届出があり、全国の４４０社が加盟する業界団体（日本調査業協会）もあるそうだ。

話は変わるが、以前、私の職業に関して「探偵さんですか？」と聞いてきた人がいた。
自己紹介するときに、「経営コンサルタント」や「マネジメントシステム審査員」という職業が分かりにくいであろう相手には「企業の悩みを聴いて、解決に導く指導、アドバイスまたは気づきを与える商売です」と説明することがあるから、「探偵」と間違われたのだろう。

ビジネス的に見ると、探偵業界のニーズはどんどん拡大していくだろう。
つまり、夫婦喧嘩にしても、ストーカーにしても、近所迷惑にしても、基本的に警察は、「実害を伴なう事件」とならなければ動かない。しかし、探偵の守備範囲は「悩みの解決」であるからニーズはより拡大すると思う。
ニーズの拡大ともに、優良業者の選別も始まっていくに違いない。
そうなると、「業務の透明性・公正性」を謳うために、「マネジメントシステムの構築・確立・改善」を目指す探偵社も出てくるかもしれない。
ぜひ、そういう方針を持つ探偵社さんのコンサルティングや審査に携わってみたいと思う。

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