ミートホープ事件と類似する丸明の偽装問題はなぜ発生したのだろう

JAS法違反の疑いで2008年6月23日に岐阜県養老町の食肉卸売会社「丸明（まるあき）」に岐阜県と農林水産省岐阜農政事務所が立ち入り調査に入った。
違反の疑いは、
・他県産を飛騨牛として販売したこと
・等級の低い肉を飛騨牛として販売したこと
（注：「飛騨牛」と表示できるものは3等級以上で、2等級以下は「飛騨和牛」「国産和牛」等の表示をする必要がある）
と言うものだ。

それにしても、当初、丸明の吉田明一社長は偽装問題を
・会社として偽装を支持していない
・店長の判断で勝手にやった
・現場で起こったミス
と説明したが、従業員がテレビカメラの前で
・偽装は社長の指示
・従業員のせいにするのは経営者としておかしい
と訴えると、
・3等級の肉に2等級の牛を示すラベルを貼るミスを犯した
と説明した。
しかし、従業員が「それも事実と違う」というと、「私（社長）の指示もあった」と認めたと言う。

このようなやりとりを各報道でみると「まるで昨年のミートホープ社を見ているようだ」と誰もが思ったのではないだろうか。
2008年5月31日付の本ブログで、最近の企業不祥事事例より、企業不祥事が発生する組織の体質の傾向は、
（1）上層部が絶対的な権限を持っている
（２）自己中心的な幹部や職員が多い
（３）組織のブランドにおごっている
（４）過去の栄光・ビジネスモデルにしがみついている
（５）秘密主義・隠蔽体質（問題発生させた人を執拗に責める）
（６）同族経営
（７）消費者利益よりも組織の利益優先
（８）マネジメントシステムが脆弱
である、と書いた。

今回の「丸明」のケースも上記傾向にかなり当てはまるのではないだろうか。
元工場長など関係者の証言によると、「社長の指示で10年ぐらい前から消費期限切れのスネ肉を混ぜてミンチ牛を加工していた」という消費期限切れの疑いも出てきている。

私たちは「なぜミートホープ事件の反省が生かされなかったのか」「どうすれば再発が防げるのだろうか」について、「企業体質」、「JAS法や食品衛生法などの法規制」など色々な側面から、今後の報道情報に関心をもって耳を傾け、「モラルの問題だろう」など単純にものごとを片付けたり、「感情論に走らずに冷静に問題原因を考察する眼を持つ必要」があるだろう。

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