生き残る損保会社の鍵は請求主義からの脱却など顧客志向のサービス環境の整備・向上

損害保険大手6社の保険料取り過ぎ問題は、最終的には278億円に達するという。
取り過ぎ問題の背景には、
・営業優先で契約者を軽視してきた
・保険商品が複雑化し、商品理解が社員、代理店とも追いつかない
・保険の自由化により保険料率を各社が設定できるようになった
・新興勢力の保険会社に対抗するために保険料割引の特約を大幅に増やした
・営業現場の商品理解が追いついていないため、契約者に十分説明出来ていない
・契約者も特約があることに気がつかず請求していない
というような状況があるようだ。

東京会場日動火災保険は約1700の特約があるというから、営業現場がそのすべてを契約者との見積や契約確認において、とても説明できているとは思えない。
自分自身に照らし合わせても、損害保険の見積をする時に、私が適用できそうな特約条件を損害保険会社サイドがすべて確認して見積が出てきているとは思えない。
契約者である私たちも、見積金額を見て「じゃ、よろしくお願いします」と契約するだけで、そもそも特約条件が適用できそうなものに、どういうものがあるのかさえ知らない。

取り過ぎ問題の解消対策として、損害保険各社は、
・保険内容の簡素化（特約件数の半減）
・営業職員に対する教育訓練の更なる徹底
・見積時、契約時の説明の充実化
などを実施するという。

しかし、これでは取り過ぎ問題は解決しないだろう。
その最大の理由は、
「契約者による請求主義」
である。
専門家は、取られ過ぎ防止を図るためには、契約者が保険内容を確認する自衛策が必要、というが、実際、なかなか確認は難しい。

それにしても、一般的なビジネスは「サービスが拡充すると、顧客はそのサービスに対して支払う対価が増える」はずだ。
「特約の増加」というのは、サービスの拡充である。
しかし、保険のサービスを拡充させると、サービスに対して顧客（契約者）から支払われる対価（契約金額）が下がるのである。
「顧客に言われなければ、こっちは見積を提示しているし、顧客も契約すると言ってるんだから、手間暇を掛ける（特約の確認）のは面倒」という意識が営業現場に働くのは分かる気がする。

自動車保険のCMでは「♪見直そう見直そう、あなたの保険を見直そう」というフレーズが流れているが、
「見積や契約する際の、特約確認手順のよりシステム化」
「契約高優先となっている営業現場に対する評価方法の見直し」
など契約者に対する「請求主義からの脱却」や契約者の特約適用条件の変化の可能性などを提案してくれる「かゆいところに手が届くサービス」が提供できるような環境を構築した保険会社が生き残って行くのだろう。

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