うーん、自分では明確に言葉にしたことはなかったが「確かにその通り」とこの言葉にとても合点した。
ISOマネジメントシステム以外の多くの監査は、「監査した時点までの結果の適合性」を保証している。
会計監査の監査証明などは、監査法人が会社の財務諸表を監査した結果の監査意見であり、まさに「結果の保証」である。
しかし、ISOの場合は継続取引の場合など「過去に問題がなかったか否か」についても重要な情報ではあるが、どちらかというと「今後、安心して取引をするに値する業務体制があるか否か」が中心である。
だから、この認証機関の役員の方は「過去の記録ばかりをチェックするのではなく、現場での監査を重視するのがうちのスタイル」といいたかったのだろう。
先日、ある誰もが知っている新潟の菓子メーカーがあるISOマネジメント規格の「適合証明書」(事実上の第三者認証として捉えてよい)を受けたとの報道があった。
早速の会社のウェブサイトをチェックすると取得した認証書が掲載されていた。
認証書をチェックすると通常は「認証有効期限」と表示されている部分に、
「運用開始から2008年○月×日までを評価基準として評価した」
とある。
つまり、「適用規格が規定する指針の各事項に適合する運用がなされていることを証する」という意味合いのようだ。
認証機関には色々な事情があるから、特段「否定的な意見」を述べるつもりではないが、若干違和感を持った。
それは、なんだか「ISOマネジメントシステム認証」なのに適合性を保証した内容は「過去の結果」ではないかと。
もちろん、審査では「未来をチェック」できるわけではないが、マネジメントシステム認証とは「結果オーライ」的なものではなく、「規格に適合した運用が成され、今後も持続して運用・改善されていく体制があるプロセス評価の側面が強いもの」ではないかと。
いづれにしても、第三者によるマネジメントシステム認証は、企業や企業の構成員ひとりひとりが「認証されたら終了」「単なる冠」「事務局など誰かが頑張れば維持できるもの」」と「極みに到達した結果」というように捉えているうちはホンモノではない。
「ISOの第三者認証とは、現状の組織運営体制のみならず、未来を保証していくこと」という観点で常に「市場や顧客、時代時代の組織のありように適した自社の姿とは何なのか、現状を鑑みるとどうなのか」という認識・理解を持って業務に望む組織全体の意識と体制の定着が必要なのだろう。
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