Ｊリーグや劇団四季が参加するエコアクション21

2008年3月31日の毎日新聞ニュースで「3分野でエコ指針　Ｊリーグや劇団四季など参加」という見出しが躍っていた。
第三者認証制度とこれらの分野の実施指針を7月までに策定するという。
この見出しを見たときに「2月に開催されたエコアクション21審査人向けの研修会で中央事務局より話しがあったあの件だな」と思った。

端的には、日本は諸外国と比較して高いレベルで環境問題に取り組んでいるが依然として温室効果ガス削減には至っておらず、むしろ増加傾向にある。
以前、本ブログでも紹介したように環境省は2009年4月施行を目指して「地球温暖化対策推進法」の改正案を現在策定している。
改正のポイントは、「工場などの産業部門だけでなくオフィスやコンビニなどの業務部門にも適用する」「家庭部門の排出削減に繋がる規定を設ける」「消費者が製造過程での二酸化炭素排出量や省エネ効果が分かるような表示をメーカーに要求する」などである。

私の認識としては、「日本国民の環境意識を“国民運動”レベルにまで高めなければ、京都議定書で設定された基準はクリアできない」（注：2008年4月より京都議定書の約束期間に入った）という環境省の想いも強いのではないか、と感じている。
従来型の環境マネジメントシステム認証制度では適用や運用がしづらかったJリーグや劇団四季、テンポラリーなイベント会場の環境経営システムを認証する制度ができれば、国民に対する環境意識の啓発に多大な寄与する事が想像できる。

ちょっと「環境経営システム」の本質論とは離れるが、例えばテレビ中継されるJリーグやプロ野球で「この試合の開催についてはエコアクション21が適用されており、試合の準備段階から終了までエネルギー削減、ゴミの分別など環境を考慮した運営がされています」とのアナウンスやテロップが流れ、来場者が公共交通機関を利用して会場入りする姿やファンが観戦中に生じたゴミの回収や分別をする姿が画面に映し出されれば、ものすごい影響力を発揮する。
ちなみにメディアでは、テレビ朝日や読売新聞などが環境マネジメントシステムの認証を取得しているが、メディアがそういった部分の映像や記事を取り上げて流す活動自体は「国民（不特定多数の視聴者や読者）の環境意識の向上を図り、間接的に負の環境影響を削減する環境に対するプラスの側面」になる。

毎日新聞の記事では、野外イベント、スポーツ、文化芸術の３分野で環境経営システムの実施指針策定は「７月の北海道洞爺湖サミット開催で高まる国民の環境意識を持続させる狙い」と伝えているが、Jリーグなどへの参加の働きかけはまさに「環境意識や対策に対する有効的な宣伝効果への期待」が本音であろう。

おそらく、環境省に働きかけてこの制度設計している陰の仕掛け人はエコアクション21認証制度の中央事務局で次長をされている森下研氏だろう。
従来型の認証制度の枠組みでものごとを考えると制度上の矛盾や組織に対する直接の効果は疑問符が付くかもしれないが、少なくとも「国民の環境意識の向上という一点」に着目すれば大きな成果が期待できる。

個人的には、スポーツの試合に関連する「環境影響として騒音の低減」に対する対策を実施して欲しい。
ファンやサポーターがラッパなど鳴り物による応援を適度に控えてくれると楽しくテレビ観戦できるんだけどなぁ、と思う。

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