ISO不正企業を排除するために必要なインフラ

2008年3月10日の日本経済新聞の朝刊1面に「ISO不正企業を排除」という見出しが躍っていた。
このブログでも何度か話題に取り上げたが、経済産業省が音頭をとってISO認証制度の信頼性を向上させるために審査を厳格化するためのガイドラインが固まったようなのだ。
つまり、ISO認証制度を真の意味で「消費者が企業を信頼する際の目安になるよう改善」するのが目的のようだ。

記事によるとその内容は、
１）ねつ造データなど不正にISOを取得した企業については一定期間認証を取得できない
２）過去に重大事件を発生させた企業に対して新規認証対象からはずす
３）過去に反社会的行動を取った企業には認証を授与しない
４）企業不祥事が発生した場合、その原因究明など情報公開を行なう
（※認証機関に対する要求と思われるが、記事では不明確）
５）企業に対してはあらかじめ不祥事が発生した場合の対応手順をマニュアル化し対外的に公表させる
などが含まれているようだ。

この内容は「指針」（ガイドライン）として規格化するようで、認証機関を認定している経産省所管のJAB（財団法人日本適合性認定協会）を通じてすべての認証機関にガイドラインの順守を要求していくようだ。
もちろん、認証制度は民間の制度であるし、ガイドラインは法的な拘束力はないが、実質上、このガイドラインに則った認証手順が規定されておらず、また守られていなければISO認証機関は認証機関としてのJAB認定を維持できないから、事実上ISO認証市場から排除されていく。

このガイドラインの精神としては、「不心得企業を認証させない、認証維持させない」という考えだから、認証制度の信頼性確保向上には繋がるだろう。
ただ、
・購買先（下請負先企業）や納入先の不祥事にはどこまで適用させるのだろう
（例：中国製冷凍食品を中国の委託工場に製造させていたJTフーズ、JTフーズから製品を納入していた生協。消費者は生協取扱商品、JTフーズ（大手）製造製品だから信頼して購入している）
・過失、または（利益のために）故意的に「認証不適格要件」に該当する企業を認証した認証機関に対する処置はどうするのだろう
・JAB認定以外の認定機関（例：アメリカANAB、イギリスUKAS、オランダRvA、ドイツDARなど）が認定した国内で営業している認証機関が認証した企業に「認証不適格要件企業」が逃げ込む危険性
・JAB認定以外の認定機関が認定した国内で営業している認証機関が認証した不適正企業の情報公開
などをしっかりとインフラ（カード会社のブラックリスト的なインフラ）を含めた仕組みを整備しておかないと制度は適切に機能せず、認証機関にさらなる運営上の管理を強いることになってしまうのだろう。

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