このニュースを聞いた時に「えっ、小麦って政府が価格を統制しているんだぁ」と思った。
各商社がバーンと海外の大農場と契約していて、各製粉会社がそれぞれ購入していると普通に思っていたので、「が~ん、知らんかったよ」というのが正直なところ。
小麦について調べてみると、
・世界の小麦総生産量(約6億トン強)は上位5カ国(中国、インド、アメリカ、ロシア、フランス)で約5割を占める
・日本の生産量は約90万トン(中国の生産量の1%以下)
・日本の生産量のうち約65%は北海道
・日本で生産される小麦は主に麺類用でパン用は少ない
・政府は小麦の価格を4半期ごとに10%の幅で見直してきた
・政府が小麦を一括購入するのは国内生産者の保護の観点による
(助成金に充てるなめ一定額を上乗せして製粉会社に売り渡しをしている)
などがわかった。
小麦価格を上げざるを得ない情勢は、国際相場が需給逼迫の懸念から急騰しているためで、1トン当たり1万5850円も上がるという。(1トン6万9120円)
国際相場急騰の理由は、中国やインドが経済成長して食生活に変化が起きているためらしい。
それにしても、輸入小麦価格が30%引き上げられるのは、第一次オイルショックの1972年12月期に35%引き上げた時以来の大幅引き上げらしい。
小麦価格のモニタリング(プロセスの監視)状況からの農水省の今後の見通し(評価)は「下がる要因が見当たらない」とのことである。
要は、4月以降も徐々に小麦価格は引き上げられていくということだ。
高騰の主な原因が「中国やインドの食生活の変化」であるならば、農水省の小麦価格の統制担当部局のみでいくら頑張っても対策のしようがない。
こういった時に政府としてはどういった協議を図っていくシステムなのだろう。
もし仮に、政府の「一括輸入買取方式」を止めるとどうなるのだろう?
商社が直接買い付けすれば、今より輸入小麦の価格は下がると思う。
「国内生産農家が保護されないじゃないか」という声があるかもしれないが、食品の原材料に対する安心感が求められる時代だから、輸入小麦と国内小麦の価格差は「国内生産農家の圧迫にはつながらない」のではないかと思う。
つまり、価格が高くても「国内生産小麦」は争奪戦になるはずだ。
「政府の管理」は時として必要ではあるが、ある時期を過ぎたら見直し(廃止等)をすべきだろう。
ただ、一度握った「権限」は「利権」に繋がるので離したくない!というのが役人の本音なのだろう。
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