環境省が実施するグリーン購入法の検証と第三者評価機関に期待される内部統制機能の検証

今月の17日に環境省はグリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）の古紙配合比率の検証手段や表示方法などについて検証を実施する事を決定したそうだ。
きっかけはもちろん「大手製紙会社の古紙配合比率偽装」問題。
現在のグリーン購入法は、
・古紙配合率が正しい事を発注者が確認する必要はない
・違反への罰則がない
など「メーカーのリサイクル努力を信頼」することを前提として成り立っている。

また環境省は今回の製紙業界の偽装発覚を受けて、昨年より製紙業界から要望のあった「グリーン購入法に基づく古紙配合比率の引き下げなど基準の見直しについては保留を決定したという。
現在の同法では、紙製品は、コピー用紙が古紙配合率１００％、印刷用紙やノートは７０％などと基準が決められている。それについて環境省は間伐材や端材パルプの利用、植林を条件に最大で古紙配合比率を30%下げる事を決めていた。

それにしても、これまでの偽装が発覚した製紙会社の釈明会見の報道を見ていると、
・古紙配合比率を偽装していたことは知っていた
・配合比率を下げなければ品質が維持できなかった
・古紙の調達コストが上がってしまった
・自分が工場長の時は偽装していたが現在は改善されていると思っていた
などとても環境マネジメントシステムの確立やCSR（企業の社会的責任）をwebサイトなどで消費者など顧客や利害関係者に対して標榜している会社とは思えない発言や認識である。

現代社会では「環境に配慮していく」ということが常識になっており、企業は環境に取組まなければ商売が成り立たなくなってきている。
つまり企業は「環境に取組む」といった場合、「グリーン購入」と「グリーン調達」という概念が必要になる。
前者は、OA機器や事務用品など製品そのものの環境配慮度（省電力など性能面や古紙配合比率など）を評価した購入であり、後者は、購入品の性能だけでなく、製造・流通などの過程を含めて調達先企業の環境マネジメントシステムまでを評価した調達（購入）である。
今回の偽装は「環境配慮型の社会」を目指す中で各企業や一般消費者がそのものさしとしている「環境配慮型製品を扱っている」、「環境マネジメントシステムが確立している」企業という信頼を裏切ったことになる。
要は「環境を世間に高らかに謳っていてもうそっぱちじゃないか」とのイメージを世間に与えてしまったといえる。

そういった中で環境省が「各企業のモラルに頼るだけでなく、購入者が安心して環境配慮型製品を購入できるためのグリーン購入法の見直し」を実施することは仕方がないことであるが、企業のモラルに依存できない現実もある意味さびしいことだと思う。
それにしても、偽装が発覚した製紙会社は、環境マネジメントシステムは導入しているし、内部統制に関する取り組みも積極的に実施している。
また第三者機関による評価（ISO認証や企業の格付け）もされている。

これらの企業内での環境マネジメントシステムの内部監査や業務監査では「偽装」の事実は検出されていたのだろうか。
経営者が偽装の事実を認識していたのに無視していた企業はお話にならないが、「内部監査や業務監査は適切に機能していたのか？」という点を第三者評価機関（ISO認証機関や企業の格付け機関）はすぐさま検証して世間に公表して欲しいと思う。

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