読売新聞の報道は誤報なのか？

21日の読売新聞朝刊の1面で「（サイバー大学が）本人確認せず単位付与」の見出しが躍っていた。
記事によると、
・サイバー大学は2007年4月に開校
・同大学はすべての講義をインターネットによる通信教育で実施する４年制
・一度も通学することなしに大学資格を取得できる
・在校生約６２０人のうち約２００人の学生に対し本人確認されていないのに単位を付与している
・つまり、他人に講義や試験を受けさせて、大卒資格を取ることも可能である
・本人確認せずに単位を付与するのは学校教育法に違反している
・文部科学省は改善指導に乗り出すことを決めた
というようなことが記載されていた。

この記事に対し、サイバー大学学長の吉村作治氏は、
・本人確認は遅れているが、本人確認せずに単位付与の事実はない
・記事による風評被害で入学者が減る事が想定される
・読売新聞に対して法的手段を考えている
・在校生620人のうち440人の本人確認が終了した
・現時点では文部科学省の改善指導を受けている事実はない
・本人確認は、入学式や説明会での対面による本人確認を重視していたため遅れてしまった判断の甘さはあった
・2008年１月末までにはWebカメラや携帯電話のカメラ機能を用いて本人確認を終了したい
・次年度に入学する学生に対しては、本人確認ができなければ入学を認めない方針
・読売新聞が取材したのは事務局長である渡邊開也氏
・読売新聞は責任を持たない人間に質問し都合の良い部分だけ切り取っている書いている
・近日中に読売新聞で広告を出す予定があり、そのフォロー取材と認識していた
・したがって現在は「詐欺にあったような気持ち」である
・サイバー大学は決算報告書を公開し、利益が上がれば所定の税金も納める
・大学改革を一生懸命やっている人間に対して何の利益があってこのような記事を読売新聞は報道するのか
などを示した。

それにしても、吉村学長の記者会見のコメントが正しいとすると、読売新聞の記事にはかなりの部分で事実誤認がある。
サイバー大学が法的手段に訴える事をすれば、損害賠償額の多寡はともかく読売新聞の分は悪い。
読売新聞のこの報道のプロセスについて、
・なぜ事実確認が不十分なまま「文部科学省の改善指導あり」との記載になったのか
・「裏取り」方法に問題はなかったのか
・一面記事と決定したのは誰か
・誤報リスクはどのように新聞社として考慮していたのか
などが非常に気になる。

ちなみに、話はそれるが読売新聞は環境マネジメントシステム規格であるISO14001を本業部分（記事発信や広告掲載、イベントの主催・後援）で取得している。
認証機関の責務として、認証機関を認定するJABは、認証機関自らが認証している適合組織について法規制等の違反の事実を知りえた場合の手順（事実確認、臨時の現地調査など）を定める事を規定している。
仮に、この記事が誤報である（または誤報の疑いが限りなくある）場合、環境に関する法規制ではないが、認証機関としてはなんらかのアクションは取るのであろうか。
今後の動向を様子見していきたいと思う。

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