アフターサービスを充実させるために給与体制を見直す明治安田生命

日経新聞の記事によると明治安田生命が営業職員の給与体系を2008年10月より見直すという。
見直すモデル給与案としては、
・入社5年目までは月1件
・入社6年目以降は月2件
の契約獲得で保障されている月7万弱の固定給与が17万円になるという。

給与体系を見直す目的は、「離職率の低減」にある。
現在は、2-3年で大半が離職し、入社1年目の在籍率は50%未満であるという。
離職率が高いと、
・新人研修費が無駄になる
・新規契約に重点が置かれアフターサービスが不十分になる
・アフターサービスが不十分になると不払いの温床になる
（保険金請求できるのに助言してくれる人がいない）
・処遇が安定しない産業となり職業として魅力が下がる
・優秀な人材が集まりにくくなる
などの問題点が発生する

要は、昨年12月より保険商品の窓口販売も全面解禁になり「営業職員の商品知識や法令順守、顧客説明の充実」を図らなければ販売力もアフターサービス力も銀行に劣ってしまう⇒相対的にサービスの質が低下する⇒競争力が下がっていく　ということを見据えた対策であるのだろう。

明治安田生命では、営業職員の質とサービス向上のために、
・年1～2回の検定を実施し、合格しなければ営業職員を継続できない
・自らが担当した契約者を年2～4回訪問し決め細かい相談に応じる
などの対策をとるという。
給与制度を変えることで、単純計算では会社の給与負担は年100億～200億円増えるから、長い目で営業職員の質とサービス向上を競争力向上にまで繋げていかなければならない。

保険業界に限らず、昨今の社会情勢や社会的責任より「顧客満足向上」や「職員の能力向上」、「（アフター）サービス向上」を今後の業務方針として標榜している企業は多い。
しかし、そういった業務方針を評価する制度や風土、土壌作りにはまるで頭が回っていない、あるいはお金を掛けていない企業もこれまた多い。
風土を変えるために、給与制度を変え、教育制度やおそらく業務評価制度も変更する明治安田生命の決断は冷静に考えれば当然であるが、多くの企業が昔からのビジネスモデルから実際はすぐに抜け出せないのが現状であることを考えれば、立派な改革であると思う。

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