ヤマハ発動機が導入する環境管理の独自規格が持つ意味

新聞報道によるとヤマハ発動機が環境管理の独自規格を策定して今月（2008年1月）からグループで運用を開始するという。
この独自規格は「ヤマハ発動機グループ環境マネジメント認定制度（YEMCS）」というもので、グループ内企業で環境マネジメント規格を導入する対象と期間は、
・金融などを除く国内外114のグループ会社
・2010年までにISO14001または独自規格のいずれかを取得する
としているそうだ。

YEMCSは環境省主導で策定されている「エコアクション21」を参考に12項目の指針で作成し、「国際規格と同等水準で評価するカテゴリーⅠ」と「簡素化したカテゴリーⅡ」を設けたという。
独自規格については、国際規格同様に年1回の定期審査、3年毎の更新審査を実施する制度になっているようだ。
また、規格の導入・進捗状況はヤマハ発動機がグループ会社に助言・指導し、ネット上で情報を共有化するという。

この報道を聞いて、
・グループ内の小規模企業に環境管理規格導入を促してもなかなか進まない
・グループ内企業が仮に国際規格やエコアクション21に取組んでも購入側が期待する成果とならない
という現状があるのだろうな、と思った。

つまり、グループの中心企業であるヤマハ発動機からすれば、企業の社会的責任上からもグループを挙げて環境マネジメントに取り組みたい。
しかし、各会社に独自に導入を任せるとコスト面やマネジメントシステムの理解や指導に長けた要員がいないなどの問題でなかなか進捗しない。
そして、取得したとしてもシステムは形骸化しているし、審査を通じて期待する成果もないというジレンマがあり、独自規格を導入することにしたのだろう。

ただ、これは第三者認証制度に関わるものとしては「危機である」という認識を持ったほうがいい。
そもそも、第三者認証制度は購入者による「第二者監査」のコスト増を「第三者監査」で担保するという意味合いがあったはずである。
しかし、自らでコストを掛けて独自規格や認証制度を準備したヤマハ発動機の今回のような動きは「第三者認証に対する満足度の低さ」に起因する部分があるのではないかと思う。

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