品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を取得してから4～5年ほど経過している会社から依頼を受けて導入編のような講習会を実施する機会が増えた。
依頼される企業のニーズとしては、
・ISO認証取得後に入社した社員向けにISOを教育して欲しい
・内部監査員を増員したいので教育して欲しい
・一部の部門の内部監査を実施して欲しい
というようなものが多い。
ISOが企業の事業計画やマーケティング計画、業務管理などに上手く生かされている企業であれば、上記のようなニーズは「外部のコンサルタントや講師に依頼しないと士気が上がらない」という会社を除けば、社内でISOに詳しい社員が講師となって勉強会を実施することも可能だろう。
上記のような依頼を受けて企業を訪問すると大抵は、業務管理等の経営ツールとしての認証取得当時以降の教育が十分でなく、真に生かされていない。
仮に、ISO認証機関の審査ようなインタビューを例えば教育訓練についてするとしたら、
・新入社員や中途社員へのISO教育は実施している
・ISO教育に使用した資料もそこそこ中身が濃い
・教育訓練の有効性を評価する記録は「教育の有効性あり」と記載されている
から表面的には「どこが問題なのだろう」となる。
つまり、こういった教育ニーズのある企業に認証機関が審査に行っても部門長へのインタビューと記録の確認ではなかなか真実は量りにくい。
なぜISOが業務管理等に生かされていないかの理由はさまざまであるが、
・ISO規格が真に理解されていない
・ISO導入後に入社した社員にISOに取組む意義や真の活用方法が十分に理解されていない
・ISO規格で業務管理ツールが構築されていても真に活用できていない（逆に、形骸化している）
などの状態になっていることは訪問して講習会参加者にインタビューするとすぐにわかる。
したがってISOの業務への活用はもちろん、マネジメントシステムの継続的な改善などできるわけがない状態である。
このブログでも何度か書いているが、ISO規格を業務管理に活用したいとするならば、ISO規格が要求している意図を理解しないと確実にISOは使えない。
つまり、ISOを使って業務管理の帳票を構築しても「その使い方がわからない」状態に陥っている。
ISOを使うためには「規格の各項目の意図とその部分の自組織への適用（当てはめ）の理解」がまずは最大の関門となる。
たいていは、
・社会経験が浅い人→規格の意図自体が理解しづらい
（規格の意図を理解するだけの業務管理事例を社会経験の中で持ち合わせていない）
・社会経験が長い人→規格要求事項の自組織への適用が理解しづらい
という構図になっている。
（後編につづく）
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・ISO認証取得後に入社した社員向けにISOを教育して欲しい
・内部監査員を増員したいので教育して欲しい
・一部の部門の内部監査を実施して欲しい
というようなものが多い。
ISOが企業の事業計画やマーケティング計画、業務管理などに上手く生かされている企業であれば、上記のようなニーズは「外部のコンサルタントや講師に依頼しないと士気が上がらない」という会社を除けば、社内でISOに詳しい社員が講師となって勉強会を実施することも可能だろう。
上記のような依頼を受けて企業を訪問すると大抵は、業務管理等の経営ツールとしての認証取得当時以降の教育が十分でなく、真に生かされていない。
仮に、ISO認証機関の審査ようなインタビューを例えば教育訓練についてするとしたら、
・新入社員や中途社員へのISO教育は実施している
・ISO教育に使用した資料もそこそこ中身が濃い
・教育訓練の有効性を評価する記録は「教育の有効性あり」と記載されている
から表面的には「どこが問題なのだろう」となる。
つまり、こういった教育ニーズのある企業に認証機関が審査に行っても部門長へのインタビューと記録の確認ではなかなか真実は量りにくい。
なぜISOが業務管理等に生かされていないかの理由はさまざまであるが、
・ISO規格が真に理解されていない
・ISO導入後に入社した社員にISOに取組む意義や真の活用方法が十分に理解されていない
・ISO規格で業務管理ツールが構築されていても真に活用できていない（逆に、形骸化している）
などの状態になっていることは訪問して講習会参加者にインタビューするとすぐにわかる。
したがってISOの業務への活用はもちろん、マネジメントシステムの継続的な改善などできるわけがない状態である。
このブログでも何度か書いているが、ISO規格を業務管理に活用したいとするならば、ISO規格が要求している意図を理解しないと確実にISOは使えない。
つまり、ISOを使って業務管理の帳票を構築しても「その使い方がわからない」状態に陥っている。
ISOを使うためには「規格の各項目の意図とその部分の自組織への適用（当てはめ）の理解」がまずは最大の関門となる。
たいていは、
・社会経験が浅い人→規格の意図自体が理解しづらい
（規格の意図を理解するだけの業務管理事例を社会経験の中で持ち合わせていない）
・社会経験が長い人→規格要求事項の自組織への適用が理解しづらい
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