これは2008年末に予定している旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行のシステムを完全統合するにあたって大規模なシステム障害を防止するためで、インターネットバンキングも全面停止になるそうだ。
驚いたのは、それに伴い全国約5000万世帯と全企業、商店などすべての郵便受けにダイレクトメールを送り、ATMの稼動停止に関する完全周知を目指していることだ。
東京三菱UFJに口座を持っている人や組織(契約顧客)だけでなく、口座がなくても振込みや預金引き出しをするお客様にも周知を図ることは「顧客重視」の観点からすると優れた考え方だと思う。
周知の方法は、郵送だけでなくホームページやテレビCMも活用するそうだから、数10億円の費用が掛かるだろう。
これらのことは「顧客重視」を示す上での世間の東京三菱UFJに対する見方やイメージの影響も大きいが社内へのインパクトや企業姿勢のアピールの方が大きいのではないかと思う。
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