国の政策は顧客重視の監視指標となっているのだろうか

日曜の朝に放映されている時事放談を見ていたら、税制度の事が話題に上がっていた。
確か対談のゲストは塩川元財務大臣と片山元鳥取県知事。
対談の詳細の経緯は覚えていないが、「現在の税制改革は小手先の議論で抜本的な議論がされていない」というような趣旨だったと思う。

今更ではあるが、青臭いことを言えば、政治家や役人は国民や県民（道民、都民、府民）、市民生活の中で光が当てられていない人達を救うことである。
要は人が頑張って日常生活を過ごしていく中で、社会にゆがみが生じ、理不尽さや不便なことが起きたらそこにメスをあてて生活しやすい環境を整備していく国民中心でなければならないだろう。

そのような大原則があるにもかかわらず、国や自治体の制度はそうなっているだろうか。
例えば、テレビで生活保護費の値下げや監察医の話題が取り上げられていた。
前者は、労働者層の最低給与水準が下がったことより生活保護費を下げましょう、という話。下げる理由はおかしな論理だと思う。
所得格差が広がった結果、最低給与水準が下がっただけで、デフレで生活費が安く賄えるようになったわけではない。また生活保護の支給額を抑えることでその自治体や担当セクションは評価されるという。つまり役所の担当部門の役割が適切に機能しているかどうかを「生活保護費支給額」「生活保護費支給件数」などの指標で監視しているわけだ。そうなるとそこには役所の顧客である国民重視の姿勢が感じられないことがわかる。

監察医にしてもそうだ。
そもそもは、国民から集めた医療費が適切に使われているかなど、各医院や歯科医院が診療報酬の不正請求がないかどうかをチェックするのが仕事である。
しかし、医療制度の効率化を大義名分に、現場の医者や歯医者が患者さんの立場に立って仕事をすればするほど「無理矢理不正請求」といわれる。
もちろん、不正請求は暴くべきだし、ペナルティを科す必要がある。
だが、どれだけ医療費を減らせる事ができたかどうかが監察医の評価基準であるという。
そうなると、監察医のチェックは本来の医療保険制度の目的を無視して、妙な理屈をつけて支給を減らすことになってしまう。

こういった事例をニュースで知ると役所は国民、市民という顧客のために存在し、その機能を継続的に改善できる体制とは思えず悲しくなる。
役所が自分達の各業務の監視や評価尺度を「国民不在＝顧客重視でない」で設定すると何のための公共サービスなのだろうと思う。

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