比内地鶏の偽装を考える

秋田県生活環境文化部は20日に大館市の食肉加工・製造会社「比内鶏」（藤原誠一社長、従業員16人）を景品表示法と食品衛生法に基づく立入り調査を行なったと発表した。
ことの経緯は、15日の夕方に秋田県大館保健所に匿名で情報が寄せられ、16日に保健所による立入り調査の実施、20日に藤原社長ら４人から聞き取り調査を行ったという。
聞き取り調査で食肉加工・製造会社「比内鶏」の藤原社長は「10年以上前から薫製の肉と卵には比内地鶏を全く使っていなかった」と偽装を認めた。

食肉加工・製造会社「比内鶏」は年商3億数円万円、主にスーパーに商品を卸している。
17日から製造が中止され、商品も回収が始まったそうであるから、取引先であるスーパーが発注を再開しない以上、恐らく倒産してしまうだろう。
偽装でも「白い恋人」や「赤福」のように内部留保金が年商の2倍以上あり「メガブランド商品」であれば行政処分が解除されれば小売店からの発注はすぐにもとに戻る事が想像されるが今回のケースはメガブランドではなく「比内鶏」商品は他にもあるから行政処分が解除されても復活は厳しいと思う。

それにしても10数年も前から全く比内鶏を使用していなかったのに取引先のスーパーは見抜けなかったのだろう。
「比内鶏の燻製肉や卵」の製造工程は比較的単純である。
製造ロスが多く発生する製品ではないし、製造工程を工夫することによって他社より劇的に低コスト製品を製造する余地があるものでもない。また「燻製商品」は、例えば「ラーメンのスープ」のように「そのメーカー独特の味」で勝負できる商品でもない。
そう考えると、低コストが実現できる可能性は材料費か人件費が劇的に安いということしかない。
スーパーのバイヤーは商品の品質や適正コストを見抜く千里眼がなかったのではないだろうか。
各スーパーが「比内鶏」社との取引決定や継続的に取引をどのような条件やチェックを掛けていたのか、マネジメントシステム上の不備があると思う。

景品表示法または不正競争防止法（虚偽表示）違反を犯したのはメーカーではあるが、もしスーパーのバイヤーは「このメーカーが比内鶏を使っていないことなんか百も承知でしたよ」ということであれば、消費者を欺いていたということではスーパーの責任も重いのだろう。

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