吉野家も全国一律から地域のニーズに合わせたサービス企画の時代へ

牛丼チェーンの吉野家ディーアンドシー（安部修仁社長）が全国一律価格から地域別価格へ移行すると発表した。
まだ、地域別料金への移行時期は未定だそうであるが、アルバイト人員や売り上げの確保を考えると価格の地域間格差（地域特性）をせざるを得なくなったのだろう。

それにしても吉野家に限らず最近の全国チェーン店は日本マクドナルドを皮切りに、ローソンなど「地域別価格」や「地域別サービス」に移行するチェーン店が増えている。
日本マクドナルドは価格の地域間格差の理由を「人件費と店舗賃料」によるものとしている。
素人目に考えてもしょうがないよなぁ、と思う。
地方なら商業ビルを１坪5千円～1万円程度で借りる事ができるが東京であれば1坪1万5千円～5万円ぐらいする。
仮に坪単価が1万円違う30坪の店舗だとすると１月あたり30万円賃料が違う。
また人件費は北海道であれば最低賃金が644円/時間に対し、東京都は719円/時間（2007.10.19から739円/時間）だから75円/時間違う。
つまり、賃料だけでも1日あたりにしたら1万円以上多く売り上げる事ができる店舗を開発しないと採算が合わないことになってしまうのだ。

一方ローソンは「店舗拡大路線」から「顧客重視路線」に転換していることを標榜しているので地域ごとの顧客年齢層や性別、所得層、その地域でのコンビニエンスストアの役割を考慮した店舗設計をするとなるとどうしても価格に手をつけざるを得ないのだろう。
もちろん、日本マクドナルドと同様、人件費の問題も一因になっていることは間違いない。

「チェーン店」＝「店舗運営マニュアルにより一律に管理されている」という時代は終焉を迎えるのだろう。
今後は基本設計のみ本部が担当し、店舗ごとに企業の経営方針やブランドの特性を損なわない範囲でターゲットとする顧客層に合わせた「詳細設計（商品やサービスの企画）」をする時代になる。
つまり「言われたとおり、指示されたとおり仕事をする（サービスを提供し管理する）」では今後は通用しない。店舗管理者は自分自身で工夫していかなければ成功を収めることはできないのだろう。

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