過疎地から姿を消す可能性が懸念される郵便ポスト

10月1日より日本郵政公社が「日本郵政グループ」として民営化されました。社員数はグループ全体で24万人にもなるそうです。
グループ内にある4つの事業会社の中で「郵便の収集、配達、差し立て、配達」といった郵便事業を担当するのは「郵便事業株式会社」。
この郵便事業株式会社が今期から民営化に伴い「路上ポストの占用料」を多くの自治体から徴収されるようです。

民営化以前は「公益性がある」との考えからポストの路上占用に関しての「ショバ代」（場所代、使用料）は免除されていました。
しかし民営化されれば「一民間企業」なので「営利目的のための施設だからちゃんと占用料をいただきますよ」ということになる。
新潟県など一部の自治体が「占用料は今までどおりいただきません」という方向を打ち出しているそうですが、基本的には徴収されるケースが殆どだそうです。

気になるのはポストの占用料代。
郵便事業会社には全国にポストが１９万２３００本あるそうで、ポストが設置されている地価によって占用料は大きく違ってくるはずですが、平均２０００～３０００円としても「約４億円程度」は占用料を支払うことになるでしょう。
ちなみに２００６年度の郵便事業会社（２００６年度の会計は郵政公社の郵便事業）の純利益は約１８億円。
そのなかでの４億円は経営がコスト競争中心になったときにはかなり大きな経費です。

民間企業としての発想であれば当然「投函数の少ないポスト」「回収コストが割高なポスト」という『プロセスの監視基準』を設定して「非効率なポストは廃止しましょう！」と考えるのが普通です。
「公益性」という理由を隠れ蓑にしてムダを放置してきた部分は民営化により修正されるからいいことでしょう。
しかし、仮に過疎地帯のポストが効率化という視点からだけで切り捨てられる（廃止される）としたら「郵便事業の民営化は何のために？誰のための？どうして？」ということになってしまうのかもしれない。

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