民営化された日本郵政公社

日本郵政公社（2003年4月1日～2007年9月30日）が郵政民営化により日本郵政グループとして民営化された。
これで政府が運営してきた国営としての郵政事業130年の幕が閉じた。

郵政事業は「郵便」、「郵便貯金」、「簡易保険」の3事業を行なっていた。
民営化に伴い日本郵政株式会社（持ち株会社）の下に４つの事業会社が誕生した。
４つの事業会社とは、
１）郵便局株式会社
２）郵便事業株式会社
３）株式会社ゆうちょ銀行
４）株式会社かんぽ生命保険
である。

一般的にわかりにくいのは「3事業が民営化されるのだから3つの事業会社になるのでは？」と思ってしまうが、事業会社は４つなのである。
単純に考えると「窓口」と「3事業」と考えればいいようだ。
つまり我々が一般的に言う「郵便局」は、
郵便局会社：窓口、郵便貯金、保険の渉外
という役割だから3事業の窓口と言うことらしい。

例えば、郵便実務は郵便事業会社が担当する。
役割を確認すると「郵便の収集、配達、差し立て、配達」である。
ややこしいのは「ゆうゆう窓口」。
私が郵便局を利用するは大抵「郵便局の開局時間外」である。つまり時間外窓口の業務は郵便事業会社が担当する。
民営化により、「時間内窓口」と「時間外窓口」の組織が違うから配達された郵便物を時間外窓口に取りに行くときに、これからは切手やはがきの購入も積極的に促されるかもしれない。

日本国有鉄道がJRとして民営化されたときは、貨物を除いて旅客に関しては地域ごとの分割民営化だったので、会社間の乗り継ぎ接続などサービス低下が心配されたが、大きな問題は結果的に発生しなかった。
郵政民営化は業務ごとの分割なのでサービスが混乱しないように各事業の「窓口業務」を一つの会社としたのだろう。
しかし、各事業の民営化により事業会社が設けた独自の専門窓口も今後どんどん誕生するだろう。
「窓口会社」である「郵便局株式会社」の存亡は、各事業会社よりどれだけの充実した知識と接客能力、窓口事務所の配置（廃止、統廃合、新規設置）能力を持つかに寄るのだろう。

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