フルキャストの外部対応は早い

8月3日に人材派遣会社大手のフルキャストが東京労働局より違法な派遣が繰り返されたとして事業停止命令の発令を受けた。
処分の内容は、全支店の事業停止命令（１～２カ月）という一企業としては過去にも例がない厳しいものだ。
処分に至った経緯は、労働者派遣法で認められていない港湾運送や警備業などに労働者を派遣して今年３月に事業改善命令を受けていながら、その後も同様の違反を繰り返していたためだ。

この処分に対するフルキャストが発表したプレスリリースによれば「原因の究明」「再発防止」と言う言葉が頻繁に使われている。
また以前ブログで紹介した「社長限界でしょ」
http://blog.logcom.jp/?search=%B8%C2%B3%A6
もきちんと盛り込まれた内容だ。
「社長限界でしょ」は、不祥事発生後の外部説明に含めるべき内容のことで、
社：謝→被害者への謝罪
長：調→調査結果の報告
限：原→原因の明示
界：改→改善策の提示
で
しょ：処→処分、賠償
となる。
（※フルキャストのプレスリリース：http://www.fullcast.co.jp/pdf/20070803_03.pdf 　）
フルキャストはISO9001の認証をかなり早い時点で取得しているから、「不祥事を発生させた場合にどのような内容を外部に説明しなければ説明責任を果たしたことにならない」のかの認識が日常化されているのかもしれない。
「不祥事や問題発生時」に「反省するべきところは反省し、見直すべきところは見直す」というようなあいまいな表現のままに対策を発表したり、打ったところで、傍目には「何が問題だったのか現状認識が出来ていない」と受け取られるし、問題も再び繰り返される可能性があり説得力がない。

フルキャストが発表したプレスリリースを見ると、
【派遣先企業の依頼内容が派遣適用外業務であることの確認ミス】
を最大の原因として特定し、原因に対する再発防止対策（例：コンプライアンス室の強化、社内業務監査機能の向上、派遣業務監査システムの構築、管理者に対するコンプライアンスの啓蒙強化など）を打ち出している。
また、
【派遣先事業主の労働者派遣法で禁止されている適用除外業務についての認識レベルが、派遣労働者の使用者、指揮命令権者として十分とはいえなかったことも本件の一因】
として捉えているようだ。
「確認ミス」を原因としている点はコムスン（折口会長）の不祥事と同じであるが、フルキャスト（平野岳史会長）がマスメディアをコムスンほどにはにぎわすことは無かった。
折口会長の経歴、キャラクターと不祥事発覚後の説明の仕方の違いであろう。

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