改正政治資金規正法は是正処置が効果的ではない

マネジメントシステムの世界では苦情や製品・サービスにトラブルがあった場合や業務に問題があった場合にその苦情やトラブル、問題の原因を究明して、原因を除去する対策（再発防止策）を定める。
これを「是正処置」という。

例えば、「狂牛病の牛が見つかった」という問題が発生したとする。
この問題の原因を「海外から輸入している飼料用の肉骨粉」だったとする。
「再発防止策」は「海外からの肉骨粉の輸入を禁止し、国内に残っている肉骨粉は廃棄処分とし、牛の飼料として使用しない」になる。
「発見された狂牛病の牛を焼却処理する」は再発防止ではなく、発生した問題の処置（修正）である。
この再発防止策を実施した後に、「再度、狂牛病の牛が発見された」という問題が発見されれば「実施した再発防止策は効果的ではなかった」と評価できる。
つまり当初発生した問題の原因究明と原因に対する再発防止策が不十分だったといえるのである。

安倍内閣になってから不透明な事務所費経費問題が佐田行革担当相（当時）、松岡農水相（当時）、伊吹文科相、赤城農水省と次々と発生している。
その後、国会で政治団体のうち「資金管理団体」については5万円以上の経費に関しては領収書を添付することで経費の明細に透明性を持たせることになった。
この改正政治資金規正法の議論の過程で野党は、「すべての政治団体に対して適用」「1万円以上の経費に適用」と主張していたが「すべての政治団体に適用するとその数は何万団体にも及び事務処理が煩雑」などとして現在の政治資金規正法が成立した。
また、今回問題になっている実家を主たる事務所とした「赤城徳彦後援会」は「その他の団体」になり規制の対象外となるから領収書の添付は必要なく、松岡農水相（当時）が国会答弁で繰り返し述べた「法律に則って手続きしています」や赤城農水相が説明するように「付け替え、架空ではない。積み上げで報告している」でグレーなまま逃げ切りが可能である。

このことをマネジメントシステム的に捉えると「是正処置が効果的ではなかった」となる。
確かに、法律の解釈論としては「現行の規制法上は問題なし」でも佐田大臣（当時）、松岡大臣（当時）の問題により法律が改正された後の新たな問題だけに10年間で約9000万円の事務所経費が何であったのかの説明が必要になるだろう。
この問題が参院選を前にした話題として今は各メディアで盛り上がっているが、その後はニュースとして取り上げられないかもしれない。
我々は国会で決まっていくことや世の中の不祥事やコンプライアンス違反など問題発生後の対応策が、その後「適切で効果的に運用されているかどうかという眼を持つ」ことが重要なのだ。

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