経営コンサルタントや医療系資格者(例:医師、保健婦など)、法律・会計系資格者(例:弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、FPなど)、技術系資格者(例:技術士、労働安全コンサルタント)などはもともと「相談を受け、サービスを提供する」商売だからコンサルティングという概念は当たり前だ。
しかし、そういった商売以外のサービス業は、飲食店の店員さんにしても、スーパー・百貨店・ブティックの店員さんにしても、昔は「単にその商品(サービス)を売る販売員」であったケースがほとんどだったと思う。
例えば、保険販売員、車販売・修理業、マッサージ師、靴の販売員などは「保険のおばちゃん(保険屋)」、「車屋さん」、「あんまさん」、「靴屋さん」などと呼ばれていた。
しかし、これらの商売は会社によって「ライフプランナー」「カーコーディネーター」「ケアライフプランナー」「シューフィッター」などと称されて直接的な商品(サービス)提供(販売)だけでなく、お客様の生活スタイルに合った商品(サービス)の提案や関連する情報提供をするようになった。
これらは、平たく言えば「商品(サービス)提供(販売)だけならどこで買っても同じだけど、関連するプラスαに価値を感じてそれができる人が顧客に求められている」ということなのだ。
「営業マン」と呼ばれる業種も「コンサルティング」ができないと単なる「御用聞き」になってしまう。
かつてはダントツで市場を独占していたキリンビールがシェアNo1の座をアサヒビールに奪われ、現在のように巻き返しを図った裏には「コンサルティング」がある。
つまり、以前の営業マンであれば居酒屋や飲食店廻りの営業を展開する場合も「うちなら卸値を××にします」とか「うちなら店内で使う冷蔵庫やグラスを提供します」というようにどれだけ安くできるか、おまけを付けられるかが勝負だった。
しかし今では飲食店や居酒屋の売り上げをアップさせるためのメニュー提案や店舗施設やサービスの提案をする営業戦略に変わっている。
つまり「コンサルティング」である。
「コンサルティングが適切に提供できるかどうか」の鍵のひとつは「相手の要求やニーズなど状況をどれだけ理解して心に響く提案ができるか」だと思う。
つまり「相手(お客様)の価値観やくすぐって欲しいプライドや気持ちをどれだけ理解できるか」にかかっている。
提案自体が素晴らしくても、お客様の状況を十分に理解せず、巧妙に自利益に走った提案であると嬉しくないし、あとでだまされた気分になる。
サービス業で「環境経営」や「環境マネジメント」を謳ったり、システムを導入している組織があるが、「環境」=「クリーン」なイメージだけになっているところが多々ある。
案外多くの企業が「事務所の紙・ごみ・エネルギーの削減や地域活動・ボランティア」程度の活動内容になっている。
本来は「お客様に提供するコンサルティング」の部分に「環境」を配慮して業務活動を行うべきなのだ。
カーコーディネーターであれば、ライフスタイルに合った車種の選定、ライフプランナー(損保)であれば火災や事故発生予防教育や情報の提供、ビール会社の営業マンなら食べ残しや省エネ調理器具対策のメニュー提案などである。
しかし、「環境」を謳っている会社に限って案外営業マンの評価が「単なる売り上げ」だったりするから矛盾している。
車に例えれば、セカンドカーやサードカーは軽自動車が適しているお客様に大型セダンを売りつけるような営業方針だ。こういう状況を見ると「貴社は環境経営を標榜しているんじゃなかったでしたっけ?」といいたくなる。
余談であるが、広義にコンプライアンスを捉えるとするならば、こういった部分もコンプライアンスであると思う。なぜならば日本ではコンプライアンスを単なる「法令順守」と訳され、多くの人に誤解され、理解されているが本来は「社会的な要請に適応したもの」であるからなのだ。
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