年金に対する政府の対策を聞くとますます不安になる

サンデープロジェクトで年金問題を取り上げていた。
自民党からは大村秀章代議士、民主党からは年金問題追及の急先鋒、長妻昭代議士がゲストとして招かれていた。
大村代議士は現在、内閣府副大臣を務めているので安倍総理の側近とも言える。

田原さん司会の討論をしばらく眺めていて、大村さんの回答は歯切れが悪かった。
民主党弁済案の批判、社保庁の組織を見直し、第三者機関を設けて名寄せ（照合）作業を行うという主張を繰り返すばかり。
これでは問題の根本解決にならない。

長妻代議士が国会でも質問しているように「消えた年金問題」には「被害者」は３種類、「問題」は４種類ある。整理すると、

被害者には、
１）被害者として政府が認定している人
２）本人は被害者だと主張するが政府が認定していない人
３）本人も被害者だと気がついていない人

問題には、
（１）社会保険庁、市町村の記録が物理的に消えている
（２）５千万件のデータが欠落していて本人と結びつかない（番号統合ができない）
（３）単純な統合漏れ（しかし、本人の申し出がないと統合されない）
（４）コンピューターには記録がないが手書き台帳には記録がある

になる。
国民の反応にうろたえて、わずか半日で審議・結審した５年前の時効があれば救われる「時効の撤廃法案」は被害者１）にしか適用されない。
つまり「１年で照合作業を終える」（＝年金問題の幕引き）は被害者１）に関してのみで２）、３）は「無視する」と言うことだ。
また、自民党（サンプロでは大村氏の主張）が主張する社会保険庁の組織改革、第三者機関の設置では問題（１）～（４）については解決されない。
さらにいえば、現在のシステムでは今後新たな問題が発生しないということはいえない。
仮に１０００歩譲って現時点の「被害者１）～３）」が救われたとしても、改善策が「社会保険庁の組織改革」では「失敗を繰り返さない」再発防止策にはまったくなっていない。

このように問題を整理して考えれば「最後の一人までちゃんと救済します」と言っている
「政府案では救われない（弁済されない）」ことは明らかだ。
コメンテイターの財部誠一氏が、筋が通っていない大村氏の主張に業を煮やし「年金機構への組織改組、第三者機関の設置では年金問題が解決しないのにうそを言っている」旨の突込みを入れられていたがまさにそのとおりだと思う。

話しの本論とは違うが長妻代議士と大村代議士は同い年（学年は大村氏が早生まれなので１つ上）で、代議士暦は大村氏が４期（H8年より）、長妻氏が3期（H12年より）だ。
大村氏もTVタックルなどを見ている限り比較的歯切れのよい主張をする方であるが、今日のサンプロでは長妻氏より説得力も表情などを含めた威厳も欠き、最後は「専門家に民主党は相談したんですか？」と主張の論拠も人任せであることを露呈し惨敗、だと思った。

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