奪い合いになる？！住民税

住民税の納付先が一部選択できる「ふるさと納税」の創設が政府・与党方針となったようだ。
「ふるさと納税」は個人住民税（地方税：市町村税６％、都道府県税４％）の一部を出身地の自治体などに納税することを選択できる制度だ。

以前から小中学校など地域が教育予算を負担して次代を担う人材の育成をしているのに、育成されたら都会に出て行き、そこで就職し、住居を構えると地方は育成した投資分を回収できないから現行の税制って改善の余地があるんじゃないかなぁ、と漠然と考えていたから「ふるさと納税」の研究会が発足すると言うニュースを聞いたときは、総論としては「ぜひ制度創設を前向きに検討するべきじゃないか」と思った。
ただ、ニュースを見ていると地域間格差の拡大に伴い今夏の参議院選挙で与党の地方票確保が困難になる恐れがあるからその対策という面が実は大きいのかもしれない。

ニュース報道でも指摘されているが「ふるさと」の明確な定義や基準が規定されなければ、住民税は自治体間で激しい奪い合いになるだろう。
しかし「住所登録さえさせてしまえば安定して自動的に税が徴収」できる現行制度より、都道府県や市町村に「住民＝お客さま」という意識がより芽生えていい意味の緊張関係が生まれるのであれば「税の奪い合い」はプラスに捉えることも出来るのではないかもしれない。

もちろん、地方税には行政サービスを受ける住民が税を負担する「受益者負担の原則」が根底にあるから「税の一部を他の自治体に納付するならサービスを低下させますよ」という圧力もかかってくるかもしれない。

ただ、先祖代々の土地があるなどある地域とのしがらみがある人は別にして、特定の地域としがらみのない私たちが「住居」を決める時は、現役世代のときなら「職場に近いこと」を基準にしているし、老後は「環境のよいのんびりと暮らせるところ」を選定基準にしているから住民税や事業税、法人税などの地方税がたくさん集まる自治体とそうでない自治体が発生するのも事実である。
首都圏近郊をベットタウンとしているサラリーマンにとっては住居のある自治体から提供されるサービスを受ける可能性は休日ぐらいだから「税を払うばっかり」だし、現役引退後に縁もゆかりもない街で暮らすことを選択すれば福祉サービスなど「税を払った分より提供されること」ばかりだ。
そう考えると、「ふるさと」を出身地として住民税の一部を出身地に還元する考えもあるが、「将来住みたい・住む街」に先行投資として払う制度があってもいいのではないだろうか。

それにしても税金の公平な分配・配分とはつくづく難しい問題だな、と思う。

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