出口の仕組みだけをいじってもうまくいかない公務員制度改革

インターネットニュースによると、政府・与党は省庁による国家公務員の再就職あっせんを禁止し、新たな人材バンク「官民人材交流センター」に一元化する公務員制度改革関連法案について、今国会成立を見送る方針を9日に固めたそうだ。
会期末が23日に迫っており、国民投票法案などまだいくつもの重要法案を抱えているのが見送りの理由らしい。

コラムニストの勝谷誠彦氏の近著「偽装国家―日本を覆う利権談合共産主義」扶桑社新書　http://www.7andy.jp/books/detail?accd=31850901 　では「小泉安部政権の改革偽装」、「
高校の履修単位偽装」、「不二家の期限偽装」、「パロマの修理偽装」、「マンションの耐震偽装」、「政治家の経歴偽装」、「アメリカ産牛肉の安全偽装」などさまざまな『偽装』についての実態を書いている。
現在の人材バンク構想もまさに「天下り制度のガラス張り偽装」とも言うべきシロモノ。
本当にメスを入れるべきなのは、
○定年前の退職勧奨制度
○不祥事を起さない限りクビにならない公務員の人事制度
○官民、政官財の癒着構造
○国民の期待を満たした上での業務の効率化推進
などである。

上記問題点について、どの問題が出発点なのか、たまごが先かニワトリが先か的な議論はは別にして、官民の癒着があるから公職の役職経験者を悪い意味で民は受け入れたいのだし、ポストなど人事制度上、定年前の退職勧奨があるから現職時代にせっせと天下り先や天下りできる制度を作り、退省後は悠々自適な天下りライフを過ごす。
こういった悪い天下りがあると、その職場のプロパーの職員・社員はまるでやる気がなくなるし、まったく公益法人であれば税金の無駄遣いだ。

政府与党は「本当に実力のある人を適正に斡旋する仕組み」と人材バンクの位置づけを宣伝しているが、「民間に下ってもらって社会のために実力を発揮してもらっている人」はどれだけいるだろうか。
また「役に立っているとされる実力」も結果的には「現職時代のしがらみ・権限」を民間が期待したものが殆どだと思う。

政府与党案に対して、民主党が政府の関与排除する「天下り根絶法案」を衆議院に提出した。
概要としては、
○任命権者が早期退職を勧奨することを禁止
○定年まで勤務できる環境整備
○退職後5年間は関連企業、公益法人への再就職禁止
のようであり一定の評価は出来る。
しかし、いい意味で天下って能力が発揮できる人材を5年間関連職種から遠ざけるのはマイナス面が出るだろうし、定年まで勤務できる環境を単に作るだけでは、省内に「老害」問題が発生し能力の高い意欲的な若手公務員を失う可能性がある。

○多くの職員に漂うお役所的発想の変革
○役所の業務プロセスの改善
○採用、昇進制度改革
などにも公務員制度の入り口や中身にメスを入れなければ、出口部分だけを一生懸命いじくりまわしてものうまくいかないのではないかと思う。

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