ベスト電器のFC2店舗の順守評価の仕組み

ベスト電器FC2店舗が引き取った使用済み家電2400台が行方不明になった記事が出ていた。
時事ドットコム：
使用済み家電２４００台不明＝ベスト電器２店舗から－環境省など調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007042900244

《引用　ここから》
　大手家電販売店「ベスト電器」（本社・福岡市）の埼玉県狭山店と深谷店が、リサイクル料金を徴収して消費者から回収した使用済み家電製品約２４００台がメーカーに適切に引き渡されずに行方不明になっていることが２９日までに分かった。環境省と経済産業省は、家電リサイクル法（引き渡し義務）に違反する疑いもあるとして、ベスト電器とフランチャイズ契約を結んで両店舗を経営している埼玉県内の「ゲオグローバル」から聞き取り調査を始めた。
《引用　ここまで》

家電リサイクル法（正式名称：特定家庭用機器再商品化法）は、家庭用電化製品のリサイクルを行い、廃棄物を減らし、資源の有効利用を推進するための法律で、対象となる家電は、エアコン、ブラウン管式テレビ受信機、冷蔵・冷凍庫、洗濯機である。

原則的には、これらの家電を廃棄をする場合、購入販売店または買い換え購入する販売店に持っていき、リサイクル料金を払って引き取ってもらうか、郵便局でリサイクル券を購入して直接指定引取場所に持ち込むことになる。
引き取られた家電リサイクル工場では、再利用が可能なものは、家電製造工場に原材料として運ばれ、再利用できないものは廃棄物となる。

仕組みだけ見れば資源が可能な限り循環するようになっているが、法律の基本的思想は「使い捨て」。
家電が要らなくなった所有者と、その家電の機能として使いたい人を結びつける「フリーマーケット」的発想はこの法律にはない。

自治体では大阪府が「家電リサイクル法大阪方式」として、家電販売店に引き取りされた不要家電をリサイクル業者に引き渡す方式を採用している。
これらなら「安く家電を捨てたい」「必要とする誰かに使ってもらい」という所有者の要求と家電としての再利用を促進できそうだ。
（※ただし、近畿経済産業局は大阪方式を不正輸出、不正投棄の温床になるとして是正指導している）

ベスト電器のFC（フランチャイズ）2店舗は「法律違反になることはわかっていたけどもったいない精神」から大阪方式的にリサイクル業者に引き渡したのだろうか？
仮にそうだとしても、所有者からは処分費としてリサイクル料金を徴収しているのだから不正徴収になってしまう、

ウェブニュース情報からは、環境省への通報は内部告発なのか、自社でリサイクル工場に出荷されていないことを確認し「自首」したのか定かでないが、家電販売店の担当者は家電リサイクル法の知識があり、家電販売店の責任者は同法にしたがって適切に処理されているのか確認する仕組みはあったのだろうか？と思ってしまうのである。

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