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「あるある大事典Ⅱ」検証番組が放送されるというので、早速チェックしてみた。
録画した内容を再度確認しないと深く考察できないが、リアルタイムでざっくり見た感想を並べてみたい。
キーワードは、
①直接捏造したディレクター（孫請け会社）の反省
②制作費のからくり
③予防処置
④再発防止に対する情緒的な意見（関連部門の責任者、社員の感想、識者の意見）
⑤法律家、ノンフィクション作家を中心とした調査委員会
⑥捏造発覚のきっかけ
である。
まず、①について考えてみる。
捏造問題のきっかけとなった納豆ダイエットを制作したディレクターがインタビューに答えていたが「なぜ捏造したんですか？」と問われ「僕自身の人間性というか、モラルと言うか・・・わからないですね」と答えていた。
このディレクターへのインタビュー映像はここで終わっていたが、検証結果としてこの捏造原因は特定したのだろうか。
結論から言えば、この納豆ダイエットの番組に関して「直接的に番組内容を捏造した」ディレクターの原因を特定しなくては、少なくともこの番組のケースに関する適切な「再発防止策」は立案できない。
再発防止策とは、その言葉のとおり「問題の原因を取り除き、再度問題を発生させない」ことである。
しかし、この検証番組では、このディレクターへのインタビュー結果を加味して、この納豆ダイエット番組制作に関して「直接的な捏造原因を何と特定したのか」少なくともこの検証番組では明確に示さなかった。
若干、うがった想像であるかもしれないがこの孫請け制作会社のプロデューサー「真の原因の真実を語れなかった」のだと思う。
真の原因を語れば、数ある孫請け会社があるわけで、仕事が今後回されなくなる。
次に②であるが、この検証番組では関西テレビの制作費が約３２００万、一次下請けの日本テレワークに約３１６０万、２次下請けに約８００数十万円で業務契約している図を示し、関西テレビのプロデューサー経費は約４３万円であると述べていた。
つまり、捏造問題発覚から再三言われる「番組内容の総監修的立場の人をつける」に対して「約４３万円のプロデューサー経費では無理」と言うことを言いたかったのだろう。
しかし、あくまでも「番組制作費予算が約３２００万円」である。
「あるある～」の番組スポンサーからの売り上げはどの程度あるのだろう。
社内の人件費を含めた予算配分に問題がないのか検証されていない。
番組制作に必要な適正予算を計画する体制がどうなっているのか、メスが入れられていない。
その部分にメスが入れられていないのに「プロデューサー予算約４３万円では総監修はつけられない」という理屈は通らない。
③については、日本テレワークが他局での番組制作で問題を発生させているのに「自社の番組制作で日本テレワークが関わったものには問題がなかったのか」予防処置を取っていない点である。
その点について「今までの実績から甘えがあった」、「真実を放送していると信じていた」などいかにも能天気な発言だ。
「あるある～」の信憑性を問う書籍も発行されていたと言うのに、全く意に介さなかったと言うのはおごりと言うより、危機意識、リスクの認識が乏しいとしか言わざるを得ない。
プロデューサーの責任は何なんだろう？
企画会議では何をチェックして、外部の評判に対して目を光らせるのが「番組総合プロデューサー（総責任者）」の役割ではないだろうか。
プロデューサー経費の予算から想像してどう考えても関西テレビは番組制作について「丸投げ」である。
④については、限られた放送枠内での検証番組の限界かもしれないが、社内関連部署のお偉いさん、社員へのアンケート、識者の意見とも「再発防止に対する提案」とはとても呼べないものであると思う。
なぜならば再発防止を考える上での策が「情緒的」、「想像的」側面が強いのだ。
あくまでも再発防止は「問題の原因を特定」しなければならない。
もちろん、そこには想像部分の「推定原因」もあるが、原因が情緒的なもの中心になると再発防止が「精神論」に近くなる。
例えば、お偉いさん、社員へのアンケート、識者の意見とも「高視聴率番組と言うおごりがあった」、「視聴率を優先する体制があった」、「チェック体制が不十分」、「ジャーナリズム教育が制作現場にかけている」など「なんとなくそうかもなぁ」という問題を原因としている。
確かに、それらは間違いではないかもしれない。
しかし、その原因は一連の全番組の捏造有無を検証した上で抽出された「捏造または過剰演出」とされた番組全般の傾向である。
番組全般の傾向を再発防止したり未然防止することも大事ではあるが、それでは１件１件の問題についての再発防止としては薄まってしまい、適切な再発防止が図られない。
また「高視聴率番組と言うおごり」や「チェック体制が不十分」というのは一次原因であり、さらにその二次原因は何？三次原因は何？と「真の原因」を探っていかなければ、問題の根本原因は残ってしまう。
⑤については、調査委員会の構成メンバーである。
正確な全メンバーを把握はしていないが、法律家（元検事の弁護士）やノンフィクション作家などだったと思う。
しかし、この方々の参加も重要だとは思うが「コンプライアンス」＝「法律家」という図式はなんとも安直だ。
個人的な意見であるが、再発防止の文化が最も発展している世界は「安全管理」や「品質管理」の世界だと思う。
例えば「失敗学」の権威である工学院大学の畑村教授など理系の学者はメンバーに混ぜられなかったのかと思う。
調査委員会の議論をしている風景が少し映像として取り上げられていたが、これも表面的な現象を原因としていたり、一般論として想像できる問題を原因として再発防止の出発点が議論されているように感じた。
これでは、正直まともな議論とはいえない。
⑥については、捏造発覚のきっかけである。
検証番組の中では「納豆ダイエットの出来栄えがいいから海外のドキュメンタリー番組のコンクールに出品しようと言う話が出ている」ことを捏造したディレクターが聞きつけ、海外のコンクールに出したら捏造がばれる、と感じて捏造の事実をようやく上に上げているのだ。
つまり、コンクールの話がなかったらそのままになっていて、いまだに捏造の事実は顕在化しなかったのかもしれない。
つまりこの捏造発覚は「関西テレビ内の内部統制」によって顕在化したわけではない。
再発防止策として「内部統制の強化」が打ち出されていたが、どのようにすれば内部統制が利くのか、チェック体制やチェック項目はどのように決められたのだろうか、と思った。
このプロセスがいい加減だと、これまた適切な再発防止策ではない。
検証番組を見た後、番組を再確認しないでこの感想コメントを書いているので、検証番組で語られた部分を曲解している部分もあるかもしれない。
ただ、全般的な感想としては上記で述べたことを含めて「う～ん、視聴者に対する説明責任が十分な検証番組だったのかな？」と思わざるを得ないのである。
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キーワードは、
①直接捏造したディレクター（孫請け会社）の反省
②制作費のからくり
③予防処置
④再発防止に対する情緒的な意見（関連部門の責任者、社員の感想、識者の意見）
⑤法律家、ノンフィクション作家を中心とした調査委員会
⑥捏造発覚のきっかけ
である。
まず、①について考えてみる。
捏造問題のきっかけとなった納豆ダイエットを制作したディレクターがインタビューに答えていたが「なぜ捏造したんですか？」と問われ「僕自身の人間性というか、モラルと言うか・・・わからないですね」と答えていた。
このディレクターへのインタビュー映像はここで終わっていたが、検証結果としてこの捏造原因は特定したのだろうか。
結論から言えば、この納豆ダイエットの番組に関して「直接的に番組内容を捏造した」ディレクターの原因を特定しなくては、少なくともこの番組のケースに関する適切な「再発防止策」は立案できない。
再発防止策とは、その言葉のとおり「問題の原因を取り除き、再度問題を発生させない」ことである。
しかし、この検証番組では、このディレクターへのインタビュー結果を加味して、この納豆ダイエット番組制作に関して「直接的な捏造原因を何と特定したのか」少なくともこの検証番組では明確に示さなかった。
若干、うがった想像であるかもしれないがこの孫請け制作会社のプロデューサー「真の原因の真実を語れなかった」のだと思う。
真の原因を語れば、数ある孫請け会社があるわけで、仕事が今後回されなくなる。
次に②であるが、この検証番組では関西テレビの制作費が約３２００万、一次下請けの日本テレワークに約３１６０万、２次下請けに約８００数十万円で業務契約している図を示し、関西テレビのプロデューサー経費は約４３万円であると述べていた。
つまり、捏造問題発覚から再三言われる「番組内容の総監修的立場の人をつける」に対して「約４３万円のプロデューサー経費では無理」と言うことを言いたかったのだろう。
しかし、あくまでも「番組制作費予算が約３２００万円」である。
「あるある～」の番組スポンサーからの売り上げはどの程度あるのだろう。
社内の人件費を含めた予算配分に問題がないのか検証されていない。
番組制作に必要な適正予算を計画する体制がどうなっているのか、メスが入れられていない。
その部分にメスが入れられていないのに「プロデューサー予算約４３万円では総監修はつけられない」という理屈は通らない。
③については、日本テレワークが他局での番組制作で問題を発生させているのに「自社の番組制作で日本テレワークが関わったものには問題がなかったのか」予防処置を取っていない点である。
その点について「今までの実績から甘えがあった」、「真実を放送していると信じていた」などいかにも能天気な発言だ。
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プロデューサーの責任は何なんだろう？
企画会議では何をチェックして、外部の評判に対して目を光らせるのが「番組総合プロデューサー（総責任者）」の役割ではないだろうか。
プロデューサー経費の予算から想像してどう考えても関西テレビは番組制作について「丸投げ」である。
④については、限られた放送枠内での検証番組の限界かもしれないが、社内関連部署のお偉いさん、社員へのアンケート、識者の意見とも「再発防止に対する提案」とはとても呼べないものであると思う。
なぜならば再発防止を考える上での策が「情緒的」、「想像的」側面が強いのだ。
あくまでも再発防止は「問題の原因を特定」しなければならない。
もちろん、そこには想像部分の「推定原因」もあるが、原因が情緒的なもの中心になると再発防止が「精神論」に近くなる。
例えば、お偉いさん、社員へのアンケート、識者の意見とも「高視聴率番組と言うおごりがあった」、「視聴率を優先する体制があった」、「チェック体制が不十分」、「ジャーナリズム教育が制作現場にかけている」など「なんとなくそうかもなぁ」という問題を原因としている。
確かに、それらは間違いではないかもしれない。
しかし、その原因は一連の全番組の捏造有無を検証した上で抽出された「捏造または過剰演出」とされた番組全般の傾向である。
番組全般の傾向を再発防止したり未然防止することも大事ではあるが、それでは１件１件の問題についての再発防止としては薄まってしまい、適切な再発防止が図られない。
また「高視聴率番組と言うおごり」や「チェック体制が不十分」というのは一次原因であり、さらにその二次原因は何？三次原因は何？と「真の原因」を探っていかなければ、問題の根本原因は残ってしまう。
⑤については、調査委員会の構成メンバーである。
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しかし、この方々の参加も重要だとは思うが「コンプライアンス」＝「法律家」という図式はなんとも安直だ。
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これでは、正直まともな議論とはいえない。
⑥については、捏造発覚のきっかけである。
検証番組の中では「納豆ダイエットの出来栄えがいいから海外のドキュメンタリー番組のコンクールに出品しようと言う話が出ている」ことを捏造したディレクターが聞きつけ、海外のコンクールに出したら捏造がばれる、と感じて捏造の事実をようやく上に上げているのだ。
つまり、コンクールの話がなかったらそのままになっていて、いまだに捏造の事実は顕在化しなかったのかもしれない。
つまりこの捏造発覚は「関西テレビ内の内部統制」によって顕在化したわけではない。
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このプロセスがいい加減だと、これまた適切な再発防止策ではない。
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参加費：一般３０００円、商材購入者２０００円
定員：２０人
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