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2007年3月23日のライブドアの監査を担当した公認会計士に対する実刑と言う判決は広義の意味で「監査業務」に関わるものに衝撃を与えたのではないかと思う。
判決の概要は（産経新聞のニュースをもとに編集）
（編集ここから）
ライブドア（ＬＤ）の粉飾決算事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた公認会計士、Ａ、B両被告の判決公判が２３日、東京地裁で開かれた。小坂裁判長は「職責を放棄し、会計士の信用を失墜させた」として、A被告に懲役１０月（求刑・懲役１年６月）の実刑、B被告に懲役１年、執行猶予４年（同）をそれぞれ言い渡した。 A被告らに対する判決理由で、小坂裁判長は「A被告は約５３億円の粉飾を知りながら監査報告書に適正意見を付けた。専門家の社会的責任が重要視されている中で結果の重大性などから実刑はやむを得ない」と述べた。
日本公認会計士協会によると、同法違反罪で会計士が実刑判決を受けたのは初めてとみられる。
判決によると、２人は港陽監査法人（昨年６月に解散）に所属し、A被告はＬＤの監査を担当。B被告はＬＤ担当の前任者で、後輩のA被告に影響力があった。
小坂裁判長は「自己の経済的利益を追求するあまり、ＬＤが一般投資家を欺くのを阻止できたのに助長した」と批判。小林被告に対しては「監査意見を決定する立場になかった」として情状酌量した。
粉飾決算については、堀江被告らの判決と同様、「成長性の高い企業を装い、多数の投資者に資金を拠出させた」と悪質性を強調した。
（編集ここまで）
この判決では「粉飾を知りながら監査報告書に適正意見をつけた」と判断されたので「公認会計士の職責法規」、「公認会計士の信用失墜」、「ライブドアが一般投資家を欺くのを阻止できなかった」⇒有罪と言うことなのだろう。
ただ「自己の経済的利益を追求するあまり」はどうなのだろう。
担当したA被告には直接的な経済的利益はあまりないと思う。
むしろ、監査法人内の経済的利益や監査法人内で執行猶予を受けたB被告の実質上の部下である立場から「適正意見」をつけざるを得なかった。
「適正意見」自体も「商法や証券取引法をこのように解釈すれば適性といえないこともない」とむりくりの解釈を監査法人あげて解釈し、A被告は単にその報告書の担当者だった、と思うのである。
担当監査人がすき好んで「適正意見」をつけるはずがない。
上場企業の監査を担当すれば監査法人には何千万という監査報酬が入るからであり、逆に言えばクライアントの機嫌を損ねれば何千万の報酬が入るクライアントを失うことになる。
担当監査法人がいまや解散してしまっているので直接的に報告書に責任を持つA被告が断罪されたのではないだろうか。
今まで監査する側の論理としては「監査は適正に実施したが相手が隠していたのでわからなかった」という理屈で免責されてきた感があった。
しかし、客観的に「監査人がこういう扱いをしてくれれば適性意見が出せますよという不正指南をした」認定されれば担当監査人自らの立場が危うくなると言う判決だと思う。
この判決の少し前の3月13日に金融庁は、公認会計士・監査法人制度の充実・強化を目的とする「公認会計士法等の一部を改正する法律案」を国会に提出したことを発表した。
これは、カネボウやライブドアの粉飾決算事件といった公認会計士監査をめぐる会計不祥事等を受け監査の適正性の確保を図ろうとするもので、内容は「監査法人の管理体制や業務の品質管理方針の策定、実施」や「監査証明業務を担当した監査人が関連会社の役員に就任することの禁止」、「違反行為に対する罰則強化」、「監査人が不正行為を発見した場合、被監査会社の監査人への通知などを持っても適切な処置がされない場合は内閣総理大臣への申し出」などが盛り込まれている。
この法律は、監査法人や監査人に対する管理の強化が強いと思うが、被監査会社に対する対策ももっと必要だと思う。
ともかく、会計監査は強制制度だから法律で強化されたが、ISO認証機関も同じように不祥事が起きた場合、その認証を信用して商取引を実施していたISO認証企業の顧客より裁判でISO認証機関や審査員の責任を追求される可能性が出てくる。
ISOは任意制度だから「審査で見つけられませんでしたごめんなさい」で済むとは言えなくなるのかもしれない。
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