「会社」といえば、株式会社、有限会社、合資会社など法人格を有する形態がほとんどである。
しかし、法人格があっても「責任、権限および相互関係が取り決められている人々および施設の集まり」が明確な組織の方が実際は少ないと思う。
日本の多くの企業が実質的には個人企業であり、経営者=会社というところばかりである。
一切の権限は経営者が持っており、社屋は社長の個人財産という組織はたくさんある。

そのような組織にISOがイメージしているきちんとした人々の責任、権限および相互関係を明確にした組織構造を求めても、どだいマネジメントシステムの導入には無理があるのかもしれない。

もちろん、屁理屈とまでは言わないが、ISO要求事項を個人企業向けに解釈させて適用させることは可能だ。
また、経営者が今までの経営に問題があり、それを反省して納得して責任や権限を他のものに委譲できればマネジメントシステムの導入は有益かもしれない。
しかし、多くの経営者は今までのやり方に根本的には問題を感じていないので、規格要求事項で要求していることを本質的に明確化していくことは難しいのである。

技術継承にしてもそうだ。
経営者やベテラン技術者の財産ともいえる職人芸を本人から進んで公開するということはない。
もちろん、技術を文書化するという文化もない。
したがって部下は長い時間をかけて技術を盗むように習得するしかなかった。

ただ、このやり方は「長期雇用」を前提として成り立つものだ。
雇用期間が長いから、その中で信頼関係が生まれ、じっくりと教育して世代交代すればよかった。
だから文書化の重要性は低かった。
しかし、現代は終身雇用の時代ではなくなった。
また技術革新の速度も加速しているので、「仕事の効率性」が優先されるようになった。
つまり、今までの技術継承方法では機能しなくなってきたのだ。
さらに、PL法など製造者の責任が問われる時代になったので、問題が起きたときに自らの正当性を証明しなければならない時代になった。

そういった時代の流れより、盗んで覚える技術継承から技術を文書化して効率的に教育し、リスクにも備える時代になっているのであるが、中小企業の経営者にはその行動は鈍い。
それは、文書で言い表すのが苦手、技術は個人財産であり会社に蓄積させるものという意識が低いということもあるが、本音は「問題がおきたときのリスクはわかっているけど、そこまで手間をかけてマネジメントシステムを整備する余裕はなく、目の前の生活の糧を得ることのほうが大事」と考えていて手が回らない、というのが実際のところだと思う。

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