それを聞いて、歴史や技術がある会社さんなのにもったいないと思った。
世間一般には『官庁発注業務に頼ってきたツケだ。天に向かって「お仕事頂戴」と口を開けているだけではダメでもっと自助独力が必要』と言われてしまうかもしれない。
確かに、公共の仕事は減り、特に建設業などに対してはどの自治体も転業支援をしてくるぐらいだから、さっさと「お仕事頂戴」という姿勢から脱却しなくてはいけないのだろう。
ただ、断っておくが、冒頭の会社さんは確かに官庁発注の仕事に依存している体制ではあるが、社長さんがアイディアマンで取得した特許も多く、受注するための工夫もかなりして成果も徐々に出てきている会社である。
そんな会社でも、経営は厳しい状態になっている。
「お仕事頂戴」体制からの脱却が必要というのは正論ではあるが、実際はなかなか難しいと思う。
仕事には「企画する仕事」と「きちんと実施する仕事」がある。
この両方が揃った会社であれば「お客様のニーズや期待はなんだろう」と常に考えて、「企画したことを確実に実施するための仕事」をする。
しかし、官公庁発注の仕事が多い業態は「きちんと実施する仕事」しかそもそも機能がない。
つまり「企画する仕事」は官公庁の役割だから、仕事を自分達で新たに作りようがない。
加えて言えば、自分達で「仕事を企画する」という能力は必要ないから育ってきていない。
だから、官公庁が「請負業務」と言う仕事の蛇口を絞れば「きちんと実施する仕事」しかしてこなかった会社は業務量が目減りしていくのは自明の理だ。
要は、「官庁お抱えの請負業」は「仕事は発注者が企画してくれるものであり、我々はしっかりと与えられた仕事をこなすことが仕事」と信じて疑わなかった業態なのだ。
10数年前に当時の建設省がISO取得企業にインセンティブを与えるような態度を見せ、その動きは全国の自治体に広がった。
当時、企業にISO取得を推進させた建設省の審議官は「日本に50万社とも言われる建設業は多すぎる。また今まで国や自治体が仕事を作ってメシを食わせてきた。しかし、これからは企業努力で経営の効率化を図ることができる競争力のある健全な会社のみが生き残る体制を作っていかなければならない」という趣旨を、私が参加した泊り込みの研修会の席で言われたので、今でもそう思っている。
しかし、国や自治体のこれらの業種に取って来た健全な対応は、発注総額の削減、発注単価の削減であり、社会的に不健全な対応は官製談合である。
「国や自治体が面倒を見てきた」というか、業態として面倒を見ざるを得ない体制である官公庁発注の請負業について、「健全な民間競争ができる会社体制として何が必要で何をすべきか」をもっと明確に国や自治体は示すべきではなかったのかと思う。
私は「ISO取得」というものは「健全な経営基盤を築く仕組みのある会社」が「これから生き残って欲しい会社の姿である」という国からのメッセージであったと思っている。
ただ、現在のISOの地方自治体の使われ方は違う気がする。
まだまだ「経営基盤強化よりもきちんとした仕事の実施のみ」を請負業者に望んでいる気がする。
世の中は変化し、自治体の財政事情を考えれば、「官庁業務の請負業」のあるべき姿は変わらないといけないだろう。
ただ、ソフトランディングするにしてもハードランディングするにしても、地方自治体は明確にその方向を示さないと、「企画する機能」がもともと育ってこなかった請負業者はただ放り出されるだけだから、日々の生活の糧(かて)に追われて方向転換する勇気も決意も躊躇してしまうだろうな、と思う。
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