「発掘！あるある大事典Ⅱ」のねつ造問題の渦中にいる関西テレビが、ねつ造に関与した制作会社に対して損害賠償を請求を視野に法的措置を検討しているという。
このことは、関西テレビの千草社長が自民党の通信・放送産業高度化小委員会に出席して、今後の番組のチェック体制やねつ造問題の調査状況を報告する中で明らかにされた。
関西テレビから番組の制作を委託された制作会社は、不誠実な仕事をして、発注先の経営状態や信用にキズをつけたわけだから、損害賠償請求するのは発注元として当然だろう。
ただ、関西テレビの番組制作体制の構図が根本から見直されなければ、制作会社に対する損害賠償請求は、「制作会社がモラルを守れば問題は生じなかったのであり、悪いのは制作会社なんです」と半ば八つあたり的に「うちらが被害者」と言っているように見えてしまう。
反省して優先して改善すべきなのは、限られた地上波の周波数に対して、テレビ局という影響力が絶大なメディアの放送免許が与えられて、テレビ番組制作の頂点に立つ立場として、視聴者にとって良質な番組を作るために制作会社など外注先をどのようにマネジメントしていくべきだったのか、という点なのである。
現在の民放テレビ局は性質上、
１）収入源となる番組スポンサーを気にして仕事をしてしまう
２）視聴率が絶対的な尺度となってしまう
３）テレビ局の給与水準が極めて高い
４）番組制作の頂点という立場より、星の数ほどある制作会社をあごで使う
５）制作会社は、テレビ局を気にして仕事をせざるを得ない業界体質がある
６）視聴者のためよりスポンサーのための意識で仕事をしている
７）制作会社の作成した内容の信憑性をチェックする仕組みが弱い
８）制作会社の選定管理方法の仕組みが弱い
といった特徴がある。
貧乏人のひがみというつもりは決してないが、テレビ局は高水準の給与を得られている立場と引き換えに、番組制作上のモラルや内容の信憑性を適確に確保して、スポンサーや視聴者に適切なサービスを提供する責任を負っていると思う。
だから、テレビ局は「番組制作の外注先管理の仕組みとコスト」に対しては相当の資源を投入するべきである。
しかし現状は「番組制作費を安く、制作日数を短期間で番組を仕上げ、視聴率さえ取れれば、結果オーライ」という体質なのだろう。
「視聴率至上主義にならない社内体制を作ります」、「スポンサー目線だけでなく視聴者目線で番組制作を作る社内体質に改めます」、「テレビマンとしてのモラルの向上を図ります」といった精神的な面は、前述したようなテレビ局の性質や「スポンサーから広告料をいただいて経営が成り立っている」民放局の宿命がある以上、常に後回しになるの現実である。
したがって、お金を掛けて再発防止するべき点は、
①制作会社のモラルを含めた制作能力の評価選定とその管理のための資源
②制作会社の制作内容をチェックできる資源
③テレビ局職員の給与体制を見直し、①、②に割く資源の確保
である。
聞くところによると、スポンサー収入が減額されると、給与体制は変わらず、手のつけやすい制作費にメスが入るという。
この時点で、余計に実質的な制作サイドへの負担が圧し掛かっている。
今回の事件で、制作会社に損害賠償を請求することはもちろん必要であるが、その前にテレビ局が優先して改善し見直すべき点はちゃんと手をつけているのかな、といち視聴者として思うのである。
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関西テレビから番組の制作を委託された制作会社は、不誠実な仕事をして、発注先の経営状態や信用にキズをつけたわけだから、損害賠償請求するのは発注元として当然だろう。
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現在の民放テレビ局は性質上、
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３）テレビ局の給与水準が極めて高い
４）番組制作の頂点という立場より、星の数ほどある制作会社をあごで使う
５）制作会社は、テレビ局を気にして仕事をせざるを得ない業界体質がある
６）視聴者のためよりスポンサーのための意識で仕事をしている
７）制作会社の作成した内容の信憑性をチェックする仕組みが弱い
８）制作会社の選定管理方法の仕組みが弱い
といった特徴がある。
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だから、テレビ局は「番組制作の外注先管理の仕組みとコスト」に対しては相当の資源を投入するべきである。
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したがって、お金を掛けて再発防止するべき点は、
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②制作会社の制作内容をチェックできる資源
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