みすず監査法人が解散する方向のようだ。
理由は、2006年12月に有価証券報告書に虚偽記載（利益水増し）が発覚した日興コーディアルグループの監査を担当したからだ。
みすず監査法人は、2006年7月1日から4大監査法人では初の2ヶ月間の監査業務停止処分を金融庁の公認会計士・監査審査会より受けており、信用力の回復には相当の時間が掛かると判断したようだ。
みすず監査法人は、以前はトヨタ自動車、ソニーの監査を担当しており、現在も新日本製鉄や京セラ、任天堂など約６００社の上場企業の監査を担当している。
2006年7月の監査業務停止処分の際は、経営陣を一新し、上場企業を中心に監査契約をしているクライアントに対して相当のお詫び行脚をしたばかりだろうし、またそれにあわせて監査法人名も老舗ブランドの「中央青山」から「みすず」に変更した。
しかし、まだ舌の根も乾かぬうちの今回の問題発覚だから、解散への道を選択した経営陣は「もはやここまで」との想いなのだろう。
それにしてもみすず監査法人が担当した会社の経営破たんや不祥事は他の大手監査法人
（新日本、トーマツ、あずさ、あらた（中央青山の海外提携先プライスウォーターハウスクーパースが新設した監査法人で中央青山からの移籍者が多い））と比較して際立ってしまった。
思い出すだけでも、山一證券、ヤオハン、足利銀行、カネボウ、ライブドアマーケティング（当時の社名）などの監査を担当していた。
みすず監査法人が解散するとなると、現在の契約企業は他の監査法人に業務移管することになる。
しかし、ニュースでも報じられているように、移管がスムーズに行くかどうかは不透明だと思う。
それは、監査業務を引き継ぐ監査法人は、みすず監査法人が担当した会計処理が適正なのか見極めて受け入れをしなければなければならないからだ。
安易に監査業務引き継ぐと、その引き継いだ企業に問題があった場合、引き継いだ監査法人の責任問題や信用低下につながる可能性が高い。
話題は違うが、2007年1月に北見市で起きたガス漏れ事故では化す供給を管理している北海道ガスが責任を追及されているが、北海道ガスが北見市企業局から業務を引き継いだのは2006年3月からであり、業務を引き継ぐ際のリスクとその評価・対応が重要なことを世間に教えてくれたばかりだ。
話題を監査法人に戻すと、カネボウの粉飾決算事件の際は担当公認会計士による粉飾指南（証券取引法違反）として「会計士個人」が処罰されているが、私は相次ぐ監査法人の不祥事は、「会計士個人」のモラルや「担当監査法人」の企業体質といった問題のみとして再発防止を検討し、終結していいのだろうか？と思っている。
つまり、昨年もこのブログで書いてきたが、「会計監査の制度」についても議論が必要だと思っている。
問題点を端的に書くと、『企業の会計処理が適正であったことを証明する監査法人は、その企業から監査に対する対価をもらっている』と言うことだ。
ふつうは「えっ、これってあたりまえじゃん、何か問題？」と思うかもしれないが、会計監査法人は約160法人があり、1社あたりの監査報酬は莫大であることから熾烈な契約企業獲得合戦が繰り広げられている。
つまり、監査される企業の方が監査法人を選べる売り手市場なのである。
では、「制度をどう考えればよいか」については、http://blog.logcom.jp/?search=%B4%C6%BA%BA%CB%A1%BF%CD%A4%CE%B6%C8%CC%B3%C4%E4%BB%DF に書いているのでここでは説明を省くこととするが、私は、会計監査の制度自体を検討しなければ、第2、第3の「みすず」は出てくると思うのである。
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理由は、2006年12月に有価証券報告書に虚偽記載（利益水増し）が発覚した日興コーディアルグループの監査を担当したからだ。
みすず監査法人は、2006年7月1日から4大監査法人では初の2ヶ月間の監査業務停止処分を金融庁の公認会計士・監査審査会より受けており、信用力の回復には相当の時間が掛かると判断したようだ。
みすず監査法人は、以前はトヨタ自動車、ソニーの監査を担当しており、現在も新日本製鉄や京セラ、任天堂など約６００社の上場企業の監査を担当している。
2006年7月の監査業務停止処分の際は、経営陣を一新し、上場企業を中心に監査契約をしているクライアントに対して相当のお詫び行脚をしたばかりだろうし、またそれにあわせて監査法人名も老舗ブランドの「中央青山」から「みすず」に変更した。
しかし、まだ舌の根も乾かぬうちの今回の問題発覚だから、解散への道を選択した経営陣は「もはやここまで」との想いなのだろう。
それにしてもみすず監査法人が担当した会社の経営破たんや不祥事は他の大手監査法人
（新日本、トーマツ、あずさ、あらた（中央青山の海外提携先プライスウォーターハウスクーパースが新設した監査法人で中央青山からの移籍者が多い））と比較して際立ってしまった。
思い出すだけでも、山一證券、ヤオハン、足利銀行、カネボウ、ライブドアマーケティング（当時の社名）などの監査を担当していた。
みすず監査法人が解散するとなると、現在の契約企業は他の監査法人に業務移管することになる。
しかし、ニュースでも報じられているように、移管がスムーズに行くかどうかは不透明だと思う。
それは、監査業務を引き継ぐ監査法人は、みすず監査法人が担当した会計処理が適正なのか見極めて受け入れをしなければなければならないからだ。
安易に監査業務引き継ぐと、その引き継いだ企業に問題があった場合、引き継いだ監査法人の責任問題や信用低下につながる可能性が高い。
話題は違うが、2007年1月に北見市で起きたガス漏れ事故では化す供給を管理している北海道ガスが責任を追及されているが、北海道ガスが北見市企業局から業務を引き継いだのは2006年3月からであり、業務を引き継ぐ際のリスクとその評価・対応が重要なことを世間に教えてくれたばかりだ。
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つまり、昨年もこのブログで書いてきたが、「会計監査の制度」についても議論が必要だと思っている。
問題点を端的に書くと、『企業の会計処理が適正であったことを証明する監査法人は、その企業から監査に対する対価をもらっている』と言うことだ。
ふつうは「えっ、これってあたりまえじゃん、何か問題？」と思うかもしれないが、会計監査法人は約160法人があり、1社あたりの監査報酬は莫大であることから熾烈な契約企業獲得合戦が繰り広げられている。
つまり、監査される企業の方が監査法人を選べる売り手市場なのである。
では、「制度をどう考えればよいか」については、http://blog.logcom.jp/?search=%B4%C6%BA%BA%CB%A1%BF%CD%A4%CE%B6%C8%CC%B3%C4%E4%BB%DF に書いているのでここでは説明を省くこととするが、私は、会計監査の制度自体を検討しなければ、第2、第3の「みすず」は出てくると思うのである。
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